米国の機関投資家が投資先企業のオプトホールディングの監査等委員会設置会社への移行に反対し、他の投資家に同調を促すリリースを発表しました。投資先企業のコーポレート・ガバナンスを注視する投資家の視点が行動として表面化した事例として今後の展開が注目されると共に、リリースは投資家の考え方の一例として参考になります。
一部：
｢、、、5. 当社は、コーポレート・ガバナンスが機能するよう努力することは経営陣の責務だと考えます。
- オプトの３月９日付追加リリースにおいて、同社経営評価委員の岸田政雄氏は「しかし実務上では「指名等委員会」が実際に取締役（特に社長）を指名している例は 少なく、形式化していることは周知の事実であると思われます」と述べ、指名委員会等設置会社の有効性を否定しています。
- しかし当社は、ガバナンス制度を形式化させず、株主利益の保護、拡大のために機能するよう不断の努力を行うことこそが経営陣に求められているのであり、初 めからそのような努力を諦めるかのような議論は本末転倒であると考えます。ガバナンス制度が機能するよう努力することは経営陣の責務だと考えます。」
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