日本取引所グループの前最高経営責任者(CEO)で、2015年8月に米プライベートエクイティ投資会社KKRの日本法人会長に就いた斉藤惇氏は、1月6日のBloombergとのインタビューで、「競争力や技術革新力を高めるにはサラリーマン経営者を生む日本の企業体質を改めることが必要で、そのためには経営陣の報酬を引き上げるべきだ」と指摘しています。
BDTIは、昨年9月に『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像~10年後を見据えて~』と題するセミナーを開催し、今後の役員報酬の在り方について専門家を招いてその将来像を議論しました。活発な意見交換から、10年後といわず、喫緊の課題として参加者の皆様が高い関心を持たれている様子が窺えました。