今年6月に閣議決定された『日本再興戦略』（改訂2015）において、「統合的開示に向けた検討等」と題して、開示の重複排除等の検討を今年度中に行うと書かれていました。
企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。
「金融庁は23日、金融審議会（首相の諮問機関）の総会を開き、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則による開示の重複の見直し の検討に入ったようです。
［金融庁］第35回金融審議会総会・第23回金融分科会合同会合議事次第,
「、、、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示の重複問題、さらには法人税法も含めた「トライアル体制」の解消問題は、もう20～30年前から叫ばれていたのではないかと思います。長期にわたって若干の微修正はされてきたものの、抜本的な改善は全くされないままです。
個人的には、有報提出会社は会社法計算書類の作成を免除するくらいのことをすべきだと思いますし、四半期報告書と四半期決算短信は一元化すべきだと思っています。両方を開示する必要性を全く感じません。
もっといえば、四半期報告書制度をやめて半期報告書制度に戻したうえで、四半期レビューを中間監査に戻すべきとも思っています。機関投資家は四半期開示を求めているようですが、月次・四半期は企業側が自主的にIRすればよく、法・規則に則って開示するものはきちんとした内容のものを、法定監査を経て開示した方が、開示的にも、監査的にも良いと思っています。
しかし、こういうことを実現させるためには、法務省、金融庁、国税庁、取引所という縦割り行政を破壊するくらいのことをやらなければ出来ないのではないでしょうか。こういった議論が「今年中」まとまるとは到底思えません（今年って、あと2ヶ月でっせ！）。、、、、」
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2054460.html
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。