日本経済の健全な発展のための人材育成
7月2日、『そもそも何のためのコーポレートガバナンス・コード？グローバル化の渦中で実効性のあるボードと経営とは？～経験豊富な二人の女性専門家による診断と提案～』と題するセミナーを開催しました。
最初に首都大学東京社会科学研究科（大学院）の松田千恵子教授が、日本におけるコーポレート・ガバナンスのこれまでの流れと現状を金融機関アナリストや社外取締役の経験あるいは投資家との接点から得る情報を踏まえながら分かり易く解説し、スチュワードシップ・コードとCGコードの適応によりガバナンス環境はどのように変化していくのか示唆しました。
大和総研主任研究員の横山淳氏が、『「今年」の株主総会のテーマはコーポレートガバナンス・コード？』と題して、各企業が今年はCGコード対応に注力しているが、それが一回限りの対応で事足れりとなることを懸念し、CGコード対応はむしろこれが起点となって始まったばかりとし、次のようにコメントしています。
「特に重要なのは、CGコードが「株主との対話」（第５章）を掲げていることと、CGコードとスチュワードシップ・コード（以下、Sコード）が「車の両輪」と位置づけられていることである。これを、筆者なりに整理すると次のようになる。
航空機数は今後20年でアジアを中心に倍増するとみられている。
この事実は持続可能性とどのように関係があるだろうか。例えば国連グローバル・コンパクト向けに行なったボーイングのケーススタディを取り上げてみよう。過去5年でS&P500が108%上昇した一方で、ボーイングは134%上昇した。背景には業務効率化による財務面の改善がある。
10年前には航空機購入の決め手はスピードだった。しかし現在は燃費効率であり、燃料から発生する温室効果ガスと費用の最小化である。航空業界の燃料コストは2013年に2,140億ドルと推定され、10年前の500億ドル以下から大幅に増大した。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表をインタビューした記事が現代ビジネスに掲載されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43970
BDTIでは、9月3日（木）に阿部氏を講師にお招きした『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』と題するセミナーを開催します。