機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則である「スチュワードシップ・コード」について、2015年5月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計191の機関投資家が受入れを表明しました。本年2月末時点から7社の増加です。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第5回）について:
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150611-1.html
内訳は以下の通りです：http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150611-1/list_01.pdf
信託銀行等 ： ７ 【第４回から１増加】
投信・投資顧問会社等 ： 133 【第４回から４増加】
生命保険会社 ： 17 【第４回から変動なし】
損害保険会社 ： ４ 【第４回から変動なし】
年金基金等 ： 23 【第４回から２増加】
その他（議決権行使助言会社他） ： ７ 【第４回から変動なし】
（合 計） ： 191 【第４回から７増加】
但し、「年金基金」の23社には、非金融系の日本企業年金はたった一社しかありません（セコム株式会社)。代表的なエンド・アセット・オーナーである企業年金の殆ど（99%+）はスチュワードシップについて署名するほど熱心になっていないのでは、日本版スチュワードシップ・コードはまだまだ「PRのためのスチュワードシップ」の段階にあると言えましょう。
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