2015.07.02 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『そもそも何のためのコーポレートガバナンス・コード? グローバル化の渦中で実効性のあるボードと経営とは?~経験豊富な二人の女性専門家による診断と提案~』

グローバル化が進展する中、我が社のガバナンスで不完全な点は?

それを改善するためには、どのようなガバナンス・プラクティス、規律が必要?

トップが財務知識を持つことの重要性を説く『帳簿の世界史』

ジェイコブ・ソール著(村井章子訳)『帳簿の世界史』(文藝春秋社刊)('THE RECKONING – FINANCIAL ACCOUNTABILITY and the RISE and FALL of NATIONS')は、国や企業のトップが会計を理解することが組織の興亡を左右する重要な要因の一つであることを具体的事例を集め歴史的に検証しています。

統治者が複式簿記を学び、それを政権運営に導入したのはオランダだったこと、フランスのルイ14世はポケットに入れて持ち運べるミニサイズの帳簿を持ち歩いていたこと、イギリスのウェッジウッドは帳簿を分析して経営戦略を立てる先駆けとなったことなど、多くの興味深い事例が紹介されています。

BDTIが提唱する『役員力』でも財務は重要な基礎知識の一つです。『国際ガバナンス塾』の中でもメインテーマの一つとして力を入れています。

『三井住友トラスト・グループのコーポレートガバナンス強化に向けた取組みについて』

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が、コーポレートガバナンスの更なる強化を図るため、『コーポレートガバナンス基本方針』を発表しました。今回発表された基本方針は取締役会に占める独立社外取締役の比率を取締役会の構成員の3分の1以上にし、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」と「監査委員会」の2つの委員会も新設することを含みます。またこれらの諮問機関は役員の監視、取締役会の役割の明記、役員に必要な能力、および役員研修についても触れています。この方針発表は他の銀行グループよりも進んだ動きと言えます。

http://smth.jp/news/2015/150513-5.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領(2015年6月版)

日本取引所グループ(JPX)は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」を公表しました。コーポレートガバナンス・コードの実施に伴い多くの項目の開示が必要になります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領(2015年6月版)
http://bit.ly/1IE9cSU

アドアイ: 「IR活動実態調査、「コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」」

「日本IR協議会は14日、第22回「IR活動の実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月29日から3月6日で、有効回答数は997社(回答率27.8%)。、、、

コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」