東証の上場制度整備懇話会が7月25日に『我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて』を公表しました。
http://bit.ly/1ppvtrJ
弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノートにこれに関する解説がされています。http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7423135.html
月: 2014年7月
日本取締役協会『取締役報酬制度の実態調査』
昨年公表された資料になりますが、コーポレート・ガバナンス改革において必ず課題となってくると思われる役員報酬について考える際、参考となりそうです。
日本取締役協会「経営者報酬制度の実態調査」（2013.04）
http://bit.ly/1nVI6ec
日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第三版）と法規制・税制改正の要望」(2013.04)
http://bit.ly/1pnDe1i
日経一目均衡 『企業価値最大化とガバナンス 』
7月29日付の日経新聞コラム一目均衡で北沢千秋編集委員が『企業価値最大化とガバナンス 』と題して、政府の成長戦略に基づき金融庁と東京証券取引所で策定される「コーポレート・ガバナンス・コード」により、日本企業のガバナンスの在り方は見直しを迫られると示唆しています。
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO74880830Y4A720C1DTA000
『コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドライン』（経産省）
経産省は、6月30日、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドラインを公表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html
『企業情報開示等をめぐる国際動向』（経産省）
経産省のHPに7月付で『企業情報開示等をめぐる国際動向』と題する資料がアップされました。http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/dis.pdf
資料では株主総会の実務に関する国際比較も掲載されています。
【レポート】BDTIセミナー『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点 ～海外の展開と企業側が取るべき体制～』
BDTIは、7月10日、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーをホワイト＆ケース法律事務所にて開催しました。
みずほ証券株式会社経営調査部上級研究員で一橋大学大学院商学研究科客員教授の田村俊夫氏から、『「所有と経営の分離」の終わりの始まり？』と題して、昨年来顕著になってきた米国のアクティビスト・ヘッジファンドのメインストリーム化の背景と要因、日本企業を取り巻く環境の変化と米国の新たな潮流が日本に示唆する今後の新たな投資家との対話についてお話しいただきました。
米国、Council of Institutional Investorsから安倍総理大臣、麻生大臣 甘利大臣への手紙
米国の有力機関投資家団体、The Council of Institutional Investors (CII)は安倍総理大臣やその他の大臣に手紙を送り、その中で、「『日本再興戦略』改訂 2014」について「安部首相のリーダーシップを称賛いたします」と述べ、政府の目標である「国際的にも評価を得られる」コーポレートガバナンス・ コードになるためには、どのような中身が入らなければならないか、例を示しています。