２００４年に、日本経団連は 「ＯＥＣＤより公開されたコーポレート・ガバナンス原則および注釈に関する最終ドラフト」のついてのコメント募集に対応し、いくつかの点について削除を求めるコメントを公表した経緯があります。中にも、その後、日本が(金融庁の開示ルールなど）で導入されたものもあります。今後進むコーポレート・ガバナンス・コード策定プロセスでは、日本の企業・産業会の考え方が過去１０年間の変化・事件などを受けてどれほど変わったかが明確に現れるでしょう。
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/014.html
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