独立社外取締役の導入促進、機関投資家による受託者責任（スチュワードシップ）の強化、コーポレート・ガバナンス・コードの導入と、ガバナンス改革が進められようとする中で、いわゆる「モノを言う株主」が再び注目されています。米国では昨年来、アクティビスト・ファンドの活動が活発化しており、しかも株主の声を
FACTA7月号は、『「モノ言う株主」リターンズ～悪イメージだったが、アップルに圧力をかけ、株主還元実現で潮目が変わった。安倍政権も踏み絵。～』と題する記事でアクティビストの最近の動向を報じています。
https://facta.co.jp/article/201407040.html
記事中では、ハーバード・ロースクールのルシアン・ベブチャック教授らの研究を引用し、
「1994～07年までの約2千の米国の事例を分析した論文「ヘッジファンド・アクティビズムの長期的効果」の結論はこうだ。総資産利益率（ROA）でみても、「トービンのQ（株式会社での企業価値を、資本の再取得価格で割った値）」でも、アクティビストの活動の標的になってから、5年後にかけて経営指標は好転していくというのである。」と指摘しています。論文のオリジナルは下記サイトでダウンロードできます。
http://www.columbia.edu/~wj2006/HF_LTEffects.pdf
BDTIは、7月10日に、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーを開催し、最近の米国のアクティビスト・ファンドの動向についてみずほ証券上級研究員の田村俊夫氏をお招きしてお話を伺います。詳細はこちらをご覧ください。http://bdti.or.jp/node/952
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。