5月23日日本経済新聞電子版コラムで川上譲記者が『さらば低収益ニッポン 企業を動かす「働く株主」』と題し、企業との積極的な対話を投資方針とする機関投資家の増加を紹介しています。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNZO7163342022052014EN1000&df=1
日本版スチュワードシップ・コードの制定に伴い、こうした傾向が加速することが見込まれています。BDTIでは、こうした企業と投資家の新しい対話の形について、7月10日に、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点~海外の展開と企業側が取るべき体制~』をテーマにセミナーを開催します。詳しくは下記をご覧ください。
http://bdti.or.jp/node/952