日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表、承認される – 26 日、金融庁において「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の第5 回会合が行われ、日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表され、承認された。同素案は『「責任ある機関投資家」の諸原則（案）』として、12 月26 日より14 年2 月3 日までパブリック・コメントを募り（英語でも募集）、その内容を検討した後、同月中にも正式に制定される見通しである。
ここでは、まず、機関投資家が果たすべき「スチュワードシップ責任」を明確にした上で（図表1）、これを果たすに当たり有用と考えられる7 つの原則を定めている（図表2）。なお、これは法令ではないため法的拘束力はない。投資家は、同コードに賛同しこれを受け入れる場合はその旨を公表する。また、理由を説明した上でコードを受け入れないことも可能である。さらに、コードに賛同をしても、7 つの原則の中で受け入れない原則があれば、その理由を十分説明した上でそれらを実施しないことも可能である。
スチュワードシップ・コードの対象とする範囲が保険会社、年金基金にも拡大 – この素案において最も注目されるのは、その対象とされる「機関投資家」が、運用会社などの「資産運用者」だけではなく、保険会社や年金基金等の「資産保有者」も対象とする、より広い概念とされたことである。
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