野村證券シニアストラテジストの西山賢吾氏のESGスコア国際比較のレポートが発表されました。
以下はレポートの要約抜粋です。
『日本企業のESG スコアは2013 年に小幅改善
イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG スコアを基に野村證券で集計した地域別、セクター別スコアをアップデートした。13 年の日本企業のESG（環境、社会、企業統治）スコア（10 月21 日現在）は40.3 と、12年（11 月16 日現在）の38.9 から改善した。内訳をみると、E（環境）、SG（社会・企業統治）スコアとも改善を示した。
GICS10 セクター中6 セクターでESG スコアが改善
GICS（世界産業分類基準）10 セクター別にみると、日本企業のESG スコアは10 セクター中6 セクターで改善を示した。特に、資本財・サービス、金融での改善幅が他のセクターを上回った。一方、公益事業、エネルギー等3 セクターではスコアが悪化、電気通信サービスでは不変であった。
電気通信サービスやヘルスケアなど7 セクターでは全地域平均を上回る
また、13 年の各セクター別ESG スコアを国際比較すると、電気通信サービスやヘルスケアなど7 セクターでは、日本企業が全地域（北米、欧州、日本、日本を除くアジアなどその他）平均を上回っており、国際的に見てESG の水準が高いことが分かる。ただし、SG スコアが全地域平均を上回っているのは5セクターにとどまっている。一方、ESG スコアが全地域平均を下回る3 セクターの中では、公益事業の全地域平均との差が最も大きくなっている。
成長戦略の着実な実行がSG スコアの更なる改善、向上に必要
日本企業全セクターの ESG スコアとその内訳であるE スコア、SG スコアを全地域平均と比較すると、ESG スコア、E スコアは全地域平均を上回っているが、SG スコアは下回っており、改善の余地があると考えられる。安倍政権下で議論されている成長戦略の中で謳われている社外取締役の導入促進など、コーポレートガバナンスに関連した施策を着実に実行することが、日本企業のコーポレートガバナンスの底上げにつながり、結果的にSG スコアの更なる改善、向上にも資することになると考える。』
レポートは下記からダウンロードできます。
http://bit.ly/18U1w7X
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