8月4日付の日経ヴェリタスでは、『企業の情報開示 財務だけじゃない』と題して機関投資家が注目する非財務情報についての記事がありました。日本証券アナリスト協会が毎月発行する『証券アナリストジャーナル』8月号でも『非財務情報開示の現状と課題』が特集として取り上げられていました。今、企業の非財務情報の開示が注目されています。
証券アナリストジャーナルでは、「長期予想の出発点として過去の財務情報は重要だが、投資視野が長期化するに従い、企業活動の全体像を把握した上で将来業績を予想することが必要となり、非財務情報の相対的重要度が高まる。」と述べられ、日経ヴェリタスでは、「日本企業は（非財務情報の中でも）環境対策や社会貢献についての情報提供は進んでいるが、コーポレートガバナンス（企業統治）については外国人投資家の評価がよくない」という青山学院大学大学院国愛マネジメント研究科の北川哲雄教授の発言が紹介されています。
BDTIがかねてより主張している「取締役として株主から選ばれる候補の方に対する役員研修の実施の有無あるいはその方針についての開示」は、その内容によっては広く投資家から評価される項目であり、企業サイドから積極的に開示されることが望まれます。
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。