ＢＤＴＩの代表理事のベネシュです。実は現在、一橋大学のGlobal Education Programおよび国際大学のＭＢＡコースでコーポレート・ガバナンスの授業を担当しています。過去に出題した試験問題のうち、皆様が興味を持たれると思ったものがいくつかありましたので、ここに掲載いたします(○ 、 ×問題です。）
ＢＤＴI事務局まで（ info@bdti.or.jp） までメールをお送りいただければ、回答・解説をお送りいたします。
だれでも簡単な手続きで設立でき、どのような事業でも自由におこなえる「株式会社」は三百年におよぶ長い歴史がある
エコノミストとして「国富論」を執筆したアダム・スミスは、株式会社は経済を成長させる良い仕組みだと評価した
アメリカの上場企業の多くが設立されるデラウェア州の会社法と比較すると、日本の会社法では株主の基本権利は守られていない
アメリカで独立社外取締役を法律上義務付けるきっかけとなったのは、80年代に起こった多くの不正事件である
日本企業の強みは社内で育てる経営力。例えば、万が一社長が急死した場合でも、必要があれば直ぐに、多数の優秀な部長級の候補者から適人を選定し社長に昇格できる
日本では、取締役の大多数は内部出身、従業員であるので、社員の視点がよく理解できたガバナンスが可能
監査役は「ガバナンスの番犬」に相当するものとして取締役が行う「業務」を監査する。したがって、監査役が出席していない取締役会による決定は、法律上有効かどうか、議論がある
ニコラス ベネシュ
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。