5月10日に自民党日本経済再生本部の中間提言が公表されました。（原文はこちらからダウンロードできます。）
提言書の29ページから30ページにかけて、コーポレート・ガバナンス強化の必要性とそのための施策として次の2点が挙げられています。
D) コーポレートガバナンス強化
日本は、他の先進国に比べ、特定分野における同業者数が多く、同業者間の国内競争で消耗し、国際競争で敗北している、との指摘がある。しかし、むしろ問題なのは、業者が多い中、低収益率で甘んじる取締役、株主、融資先金融機関の存在である。
本来であれば、経営者が低収益率のままの経営を継続した場合、株主代表たる取締役が企業再建、産業再編など、外部の目で厳しい指摘をし、企業経営の刷新と新陳代謝を起こさなければならない。
独立社外取締役の確実な導入等により、そうした刷新と新陳代謝が自律的に起こるコーポレートガバナンスの強化が必要である。
● 独立社外取締役の確実な導入
戦後日本経済の発展過程で示された日本的経営の優れた面を踏まえつつも、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値と雇用の増大を図るためには、コーポレートガバナンスの一層の充実は不可欠である。
そのためにも、取締役の監督機能、執行機能のうち、監督機能の一層の奏功を通じた業績向上や雇用の確保を通じた市場評価を高める観点を考慮すれば、独立社外取締役の導入、積極登用が不可欠である。
公開会社に関しては、少なくとも一人の独立社外取締役導入を確実なものとするよう、政府において年内に適切な施策を講じることを要請する。
● 取締役の教育方針についての開示
取締役の能力情報を積極的に開示するため、①指名前の役員候補者への研修の実績、②全ての役員に対する教育、継続教育の提供、及び必要性の評価に関しての方針を開示することを誘導する（例えば、東証上場企業が提出しなければならないコーポレートガバナンス報告書記載事項に上記２つの内容を追加する等）
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。