ご質問頂きありがとうございました。
さて，ご質問の件ですが，
□課徴金の計算方法
課徴金の計算方法は，有価証券届出書等の発行開示書類に関しては，有価証券等が株券等の場合には，
「当該募集等によって実際に取得させ，または売り付けた有価証券の発行または売り出し価額の総額」×4.5％
となります（それ以外の場合は，2.25％）（金商法第172条の2）。
また，有価証券報告書等の継続開示書類に関しては，
「当該有価証券に係る市場価額の総額（事業年度における市場価額の年間平均額）」×10万分の6，あるいは，600万円のいずれか多い額
となります（金商法第172条の4）。
したがいまして，基本的には，発行開示書類に係る料率が高いことから，発行総額等が多額となる場合には，発行開示書類に係る課徴金額が高額となる傾向があります。
ちなみに，IHIの場合は，有価証券の発行価額の総額が約559億円であったことから，当該額の2%（平成19年当時の料率）である約11億円及びその他の開示書類に係る課徴金が課せられ，課徴金総額は，約15億9,457万円となっています。
なお，行政処分としての課徴金以外に，犯則事件（刑事事件）となった場合の罰金刑があります。金商法の虚偽記載に関しては，両罰規定として法人に対して7億円以下の罰金刑が規定されています（金商法第207条）。この結果，例えば，ライブドア事件では，2億8,000万円の罰金が科せられています。
コメント by 宇澤 亜弓
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