２０１２年の株主総会シーズンも終了し、一部上場企業による大型不祥事件の影響もあって、株主のガバナンスへの関心が今までになく高まり、株主提案権の行使が相次ぐなど、日本でも「株主の春」が到来したかのような状況がみられました。
発行会社と投資運用会社の両方の側で開示される株主総会議案への賛否の結果も大きな変化が見られます。会社提案への反対票の多さ、および株主提案への賛成票の多さは「会社提案への支持が保証される」時代が終わりつつあり、株式持ち合い解消や外国人機関投資家の存在感の高まりにより、発行会社と投資家の関係は確実に新しいフェーズに入っていることも示しています。
新しい時代の発行会社は、投資家からの高い評価を維持するために、あらゆる情報伝達と対話の機会を利用しなければなりません。そして自社のガバナンス体制と本質の優位性を投資家が納得する言葉で訴え、株主価値や持続的成長を重視する姿勢を明確にしなければなりません。印刷物、ＨＰ、会社説明会など従来型の「資料によるＩＲ」だけでは十分なコミュニケーションがとれず、直接、投資家と向き合った「対話に基づくＩＲ」が急務の時代が到来しています。そして、会社の戦略と同様、ガバナンス体制は絶えず改善すべきものです。
BDTIは国内外の主要機関投資家からの貴社への信頼を確固たるものにしていくために、機関投資家にガバナンス体制や本質の向上計画を説明する３～４カ年計画ロードマップ作製をお手伝いし、「対話に基づくＩＲ」として主要機関投資家と貴社とが建設的にコーポレートガバナンスの問題に取り組むためのコンサルティング・サービスを提供いたします。
まずは、貴社の主要機関投資家との模擬Q&Aセッションという形で無料診断（相談）をいたします。また、自社のガバナンスに関して、説明に困っていること、心配していること、改善したいこと、強化したいこと、どんなことでもご相談ください。
貴社にあった独自のご提案をさせていただきます。
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