月: 2011年12月

[日本取締役協会のＨＰより]

（社）日本取締役協会・会社法制委員会（委員長：中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長）は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第１段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正（制度設計の弾力化）を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい

法制審議会会社法制部会の中間試案は、５％程度の進展とは言え、日本における コーポレート・ガバナンスの中核的な問題にメスを入れていません。

その問題とは、「経営者の利害関係性が絡む決議につき、どのような実効性・信頼性ある仕組みで経営者を本決議の一番肝心な議論と決定参加から外せるのか」、と言う問題です。本来、３０年前の米国で独立社外取締役の導入の原点はこれであり、又、大勢な欧米意外の国も含めて世界中に沢山のな国まで導入が広がったのは、この問題に対応するためでした。

現在、発展した株式市場を持つほとんどの国では、企業価値最大化や市場の信頼維持の観点から、潜在的利害関係性・利益相反性は危険視すべき問題であると認識されています。 逆に、この問題対する担保は殆どないことは、日本の公開企業や資本市場の一番大きい問題です。

嵐の中でも舵取りできる取締役会と世界でも通用する意思決定プロセスを築きませんか？

競争が激化するグローバル時代の覇者となるために多くの欧米企業やアジア企業などは組織変革のスピードを速めています。日本企業もこのような時代に勝ち残るためには、より良いパフォーマンスを引き出せるような真のグローバル組織体制が不可欠です。

また、変化のスピードが速く、先行きが見えにくい時代には、強いリーダーシップを持ち、世界中の社員全員にモチベーションを与えるようなリーダーが必要です。

ＢＤＴＩでは弊機構や協力機関・企業の人材、経験、力を結集して貴社の組織体制等に関わる様々な課題解決のお手伝いを致します

「会社法制の見直しに関する中間試案」の意見募集が正式に開始され、来年1月31日まで意見を受け付けています。

中間試案の内容と、その他詳細はこちらからご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080089

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介いたします。

クラウドゲート社（架空循環取引）のハイレベルな第三者委員会報告書
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/12/post-2aed.html

法務省の法制審議会会社法制部会が、会社法制の見直しに関して、会社法制の見直しに関する中間試案」の取りまとめを行いました。

以下「中間試案」から抜粋

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日本では取締役の「委員会」が話されるたびに、経営者一人が必ず参加すべきであると最初からassumeされている。なぜ？おかしいではないか。

そもそも委員会を設ける本来の目的は、経営者がいない場で、つまり経営者がいないから変に影響を受けない状態で、経営者の利害が関わる重要な課題（例えば、指名、報酬、ＭＢＯ価格など）を中立性・独立性以って検討出来る為である。もしも経営者のインプットが必要なら、呼べばいいのであって、いくらで情報やインプットをももらえる。