７月２７日に法制審議会の会社法制部会が再開されたことで、経済同友会の企業・経済法制委員会が２月に発表した意見書を投稿します。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110228a.html
要旨に最初に列挙されている三つの意見は以下の通りです。（「監査・監督委員会設置会社」の制度の創設について、前向きではありませんでした。）
「① 監査役設置会社における社外取締役選任の義務付けについて
会社法で、監査役設置会社に社外取締役を義務付けるべきではない。もし何らかの公的ルールで社外取締役を義務付けるのであれば、上場規則で検討するのが妥当。
② 社外取締役の要件変更について
一気に今回の会社法改正で社外要件を厳格化することは、やや時期尚早。過去要件も変える必要性は少ない。
③「監査・監督委員会 設置会社制度」（仮称）の創設について
多くの企業が採用する見込みがない限り、「中間的機関設計」を設ける必要はない。」
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。