「昨年12月4日、国際的な金融システムの監督機構である金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)は、気候変動に関する財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)を設立したと発表しました。FSBは、各国中央銀行の政策・国際協調支援機構である国際決済銀行(Bank for International Settlements: BIS)に事務局を置く機関で、金融監督に一定の影響力を有します。同タスクフォースは、都市・気候変動担当国連特使として活躍中で、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏を議長として招聘し、金融機関に有益な投融資先の気候変動リスク情報開示促進を目指す方針です。先述の経済移行リスクも、金融安定を脅かす気候変動三大潜在リスクの一つとして取り上げられ、情報開示指針について議論が行なわれます。具体的にはステージ1とステージ2の二段階での議論を経て、最終的な提言内容を公表するとしています。ステージ1では10名の民間委員とともに活動の範囲・目標の決定を目指し、2016年3月までに完了する予定です。一方、ステージ2では最大30名の専門家を招集し、投融資先による自主的な情報開示原則、先進事例についての具体的な提言を目的とし、2016年末までに完了する見込みです。
今回のタスクフォースは1)FSBという金融監督において権威ある機関による主導、2)金融市場の安定化への対応というシステミックな視点、3)機会ではなくリスク開示促進という目的から、持続可能な社会に対して、金融機関に新たな投融資の判断材料を提供する一助となるものと期待されるものといえるでしょう。2016年はこのタスクフォースの動向から目が離せなくなりそうです。」
全文: https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=27942
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