ジャーナリストの牧野洋氏が現代ビジネスのコラムで、東芝不正会計事件における社外取締の役割を報酬制度という視点からコメントしています。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44472
コーポレート・ガバナンスに実行を持たせるための一つの鍵として、役員の報酬制度が改めて焦点となる中、BDTIでは9/3(木）にセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』を開催します。
月: 2015年8月
東電元会長ら3人強制起訴へ、検察審議決で刑事裁判に(ロイター記事)
「東京電力(9501.T)福島第１原発事故をめぐり、東京第５検察審査会は３１日、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら３人について「起訴すべき」とする議決文を公表した。同審査会で起訴すべきとの判断が出るのは２回目で、勝俣元会長らは強制起訴される。福島原発事故関連で刑事裁判に発展するのは初めて。
勝俣元会長のほか武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）も強制起訴される。裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって３人を起訴し、刑事裁判が始まる。
今月１７日付の議決文では、勝俣元会長ら３人について原発事故の主因となった大津波の発生について「具体的な予見可能性があった」などの判断を示した。」
経済ジャーナリスト磯山氏ブログ：『東芝不正会計問題、監査法人は本当に「騙された」のか いずれ浮上する「関係」の中身』
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。
「．．．東芝を責めない監査法人トップ
日経ビジネスオンラインのインタビューで、コーポレートガバナンス問題の第一人者である久保利英明弁護士は、第三者委員会の報告書を「落第点」と切り捨てたうえでこう指摘している。