オムロンは更に高度なガバナンス体制を導入します。 独立社外取締役、諮問委員会、業績連動型報酬などを活用してＣＧコードに沿って「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー -持続的な企業価値の向上を目指して-」を制定すると同時に、「ＲＯＩＣ経営２．０」方針で資本コストを意識した経営戦略を発表しています。
ポリシーの特徴は、以下の通りです。（オムロンのＩＲ部から頂きました。）
総会に関する具体的スケジュールの記載：総会の日程（集中日の3日前）、招集通知の発送（3週間以上前）、事前ウェブ開示（1か月程度前）
株主の権利確保：反対率の目処値30%の開示
資本政策に関し、考慮する具体的指標の提示（ROIC, ROE, EPS）
買収防衛策を導入しないと宣言
社憲・企業理念に則り、従業員・顧客・取引先・社会との関係を記載
監査役会設置会社に諮問委員会の機能を付加したハイブリッド型
取締役の構成：
1. 非業務執行が過半数、社外取締役は1/3以上、と宣言
2. 諮問委員会の委員長は独立社外取締役、委員の過半数は独立社外取締役、と宣言
3. CG委員会の委員は全て独立社外役員
4. 議長は代取でなく、また執行を行わないと宣言
内部統制システムについて、四半期毎に運用状況を取締役会に報告する、と記載
取締役の報酬は、基本報酬・単年度業績連動賞与・中期業績連動賞与・持株連動
報酬 の構成と記載
株主との建設的な対話に関する基本方針の新たに策定し、開示
役員独立要件の開示 」
ＨＰより：
「オムロン株式会社（代表取締役社長 CEO: 山田義仁）は、6月23日開催の取締役会において、下記の通り、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー -持続的な企業価値の向上を目指して-」（以下、ポリシー）を制定いたしましたので、お知らせします。
制定の背景
本ポリシーは、今般の当社の「企業理念」の改定および「経営のスタンス」の定義に伴い、これまでのコーポレート・ガバナンスへの取り組みを改めて体系化し制定しました。
また、2015年6月1日から上場規則として適用されました「コーポレートガバナンス・コード」の精神・趣旨を尊重しております。
（1）「企業理念」の改定および「経営のスタンス」の定義
当社は、持続的な企業価値の向上および企業理念に基づく経営強化を目指し、2015年5月に企業理念の改定を行いました。同時に、「経営のスタンス」を定義し、すべてのステークホルダーに対して、事業を通じて企業理念を実践していくための経営の姿勢や考え方を宣言しています。
（2）コーポレート・ガバナンスへの取り組み
当社は、1996年に経営人事諮問委員会（現在の人事諮問委員会）を設置し、2001年には社外取締役を招聘するなど、約20年前から経営の透明性・公正性を高めることに取り組んでまいりました。その後も、取締役会議長とCEOの分離や社長指名諮問委員会等の任意の諮問委員会を設置するなど、積極的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
ポリシーの概要
（1）構成
本ポリシーは、「企業理念」と「経営のスタンス」に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの取り組みにおける基本的な考え方、方針を体系化し、以下の項目で構成しております。
第1章 総則
第2章 ステークホルダーとの関係
第3章 情報開示の充実
第4章 コーポレート・ガバナンスの体制
（2）コーポレートガバナンス・コードとの関係
本ポリシーは、当社のコーポレート・ガバナンスの体制および取り組みが「コーポレートガバナンス・コード」に制定されている諸原則を全て実施していることを示しております。
制定いたしました本ポリシーについては、弊社ホームページに掲載しております。
詳細については 「http://www.omron.co.jp/ir/keiei/pdfs/20150623_governance_policies_j.pdf」をご参照下さい。
当社は、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、引き続き、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。」
http://www.omron.co.jp/press/2015/06/c0624.html
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。