「政府は海外の投資家も日本企業の株主総会に出席しやすい環境を整える。海外投資家が株を預けている信託銀行が名義上の株主でも、株主総会に出席できるようルールを作る。招集手続きの電子化を進め、決算短信や有価証券報告書など投資家に開示する情報の重複も減らす。日本企業の情報を把握しやすくなるようにして投資を促す。
今月末にまとめる成長戦略の柱として環境整備の方向性を示す。、、、」 （続く）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88336090R20C15A6NN1000/
これは全部、私を含めて多くの方が前々からお願いしていることで、とてもいいことです。一つだけ残念なのは、記事の最後に「総会の日程を後ろにずらすことも企業に要請する」と書いてありますが、実はコーポレートガバナンス・コードの内容ではそのように要請す機会でした。しかし、そこで実行しなかったのが残念です。（私はこの問題に対応するコード項目を金融庁などに提案しておりましたが、なぜか金融庁とＴＳＥはそのチャンスを使わなかったことになりました。）
基準日の変更だけで企業が簡単に集中日の問題を是正できるが、今年はどうなっているかというと、、、前の年と全く同じように集中しています。月末の８日間のい間に９１．４％の総会が予定されていて、総会の半分ぐらい（４２％）は６月２６日という一日に集中しています。ＣＧコードとシュワードシップがあっても、過去と全然変わらない数字では、政府が積極的に動くことを期待しましょう。（「要請」はちょっと曖昧ですね、、、。「ＴＳＥがＣＧコードではなければ、どこでどうやって効き目あるような「要請」するのか？」とよく分かりません。）
ニコラス ベネシュ
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