グローバル化が進展する中、我が社のガバナンスで不完全な点は？
それを改善するためには、どのようなガバナンス・プラクティス、規律が必要？
政府は、成長戦略で「まずは、コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革し、グローバル水準のROEの達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要である。」と宣言しています。
言うは易く行うは難し。CGコード原案が本年6月から適応されますが、投資家の間で一番懸念されているのが、形式主義に陥って取りあえず形だけ整えば良いという意識が蔓延することです。
実効性あるプラクティスとするためには、まずは戦略的舵取りと組織体制の面から日本企業の抱えているガバナンス上の長所・短所を洗い出して、課題意識を持たなければなりません。
BDTIは、首都大学東京社会科学研究科（大学院）教授の松田千恵子氏とジェイ・ボンド東短証券代表取締役社長の斎藤聖美氏をお招きして、コンサルタント、アドバイザーさらに社外取締役として多くの企業とかかわっているお二人のご経験を基に、CGコードによって日本企業の取締役会の改善すべきポイントを厳しく指摘していただき、その上でCGコードをこの改善のためにどのように生かしていくことが出来るのかをご教示いただきます。
続くパネル・ディスカッションでは，CGコード制定の提案者であるBDTI代表理事のニコラス・ベネシュからCGコードで求められているガバナンス・プラクティスの実践について具体的な提案をすると共に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授で現在アプリックスIPホールディングス社外監査役も務める野間幹晴氏にもご参加いただき、講師のお二人と共に、現実的に発生する困難な課題についてそれぞれの立場からご発言いただきます。
【開催日時】 2015年7月2日（木）13：30 – 16：30 （開場 13：00）
【開催場所】 一橋大学一橋講堂 中会議室1
（東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2 学術総合センター内）
http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/direction/index.html
【参加費】 一般・非会員 5000円（税込）
賛助会員 3000円（税込）
【定員】 40名
◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。
【講師】
講師： 松田 千恵子 氏
首都大学東京社会科学研究科（大学院）教授
1987年東京外国語大学外国語学部卒業、2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士取得、2015年筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。株式会社日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン株式会社 格付アナリスト、株式会社コーポレイトディレクション パートナー、マトリックス株式会社代表取締役、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 パートナーを経て、2011年より現職。エステー株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社の社外取締役を歴任。現在は日立化成株式会社社外取締役、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外取締役、サトーホールディングス株式会社の社外監査役を務める。株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリー委員会委員、国立大学法人東京外国語大学経営協議会委員。
講師： 斎藤 聖美 氏
ジェイ・ボンド東短証券代表取締役社長
株式会社東芝社外取締役
株式会社かんぽ生命社外取締役
昭和電工社外監査役
鹿島建設株式会社社外取締役 (就任予定）
慶應義塾大学経済学部卒業後、日本経済新聞社、ソニーに勤務。ハーバード・ビジネススクールでMBA取得。モルガンスタンレー投資銀行でエグゼクティブ・ディレクターを務めた後独立、（株）ジェイ・ボンド（現：ジェイ・ボンド東短証券）を設立、現在に至る。日本経済新聞「職場を生き抜く法」などのコラムを新聞/雑誌に連載、著書や訳書多数出版。アステラス製薬、NPO Development Gatewayの役員も務めた。
パネリスト： 野間 幹晴 氏
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、2004年より現職。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラボ」座長、同｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座長。2013年よりアプリックスIPホールディングス社外監査役。
司会＆パネリスト：ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導でーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案する。
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。