BDTIは2013年6月6日に第14回セミナー『企業年金のガバナンス強化に向けて~母体の企業財務の関与と従業員への説明責任の強化』を開催いたしました。
AIJ問題を契機として年金基金のガバナンスの問題が表面化し、運用関係者のガイドライン見直しによる管理体制の強化とともに、厳しい財政基準が設けられ、その基準を満たさない基金に対して解散命令を発動できるなどの法律改正案が先ごろ(4月12日)閣議決定されました。
また企業会計基準委員会が、2013年4月1日から開始する事業年度の年度末財務諸表から、確定給付企業年金についても積立金不足を即時認識してB/Sに計上することを会計基準として決定したことで、企業の自己資本比率に影響を及ぼすこととなりました。
本セミナーでは、日興フィナンシャル・インテリジェンス専務取締役の宮井博氏と田辺総合法律事務所のパートナー弁護士市川佐知子氏をお迎えして企業年金の抱える問題点分析、ガバナンスに必要な体制作り、企業の年金資産運用への関与と受給権保護に関する法的解釈等についてお話しいただきました。
なお、このセミナーで御登壇いただいた宮井氏と市川氏のプレゼン資料は下記リンクからダウンロードできます。(ユーザー登録をお願いします。)
宮井氏資料 http://bit.ly/Zx0LRO
市川氏資料 http://bit.ly/14kEkky