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日本取引所グループの前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、2015年8月に米プライベートエクイティ投資会社ＫＫＲの日本法人会長に就いた斉藤惇氏は、1月6日のBloombergとのインタビューで、「競争力や技術革新力を高めるにはサラリーマン経営者を生む日本の企業体質を改めることが必要で、そのためには経営陣の報酬を引き上げるべきだ」と指摘しています。

「本年度6月開示（1億円開示）データーを使い、日米独のＣＥＯ報酬比較表2014年度版（会計年度）を作成いたしました。

9月3日、BDTI＆一橋ICS共催のセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』を開催しました。

最初に田辺法律事務所の中西和幸弁護士が近時の役員報酬に関する課題と現行の制度、報酬委員会の役割について概観し、続いてペイガバナンス代表取締役阿部直彦氏が経営者の業績連動型報酬の内外の潮流と傾向、および過度なインセンティブを避けるなどの報酬リスク管理体制についての考え方と、役員業績連動型報酬制度の導入にあたっての報酬方針開示対応等について解説しました。

日経電子版小平龍四郎編集委員のコラムで、東芝の第三者委員会が７月20日に提出した調査報告書で、不適切会計の遠因の一つとして「業績評価制度」を挙げたことに対するペイ・ガバナンス日本のマネージング・パートナー、阿部直彦氏の異論が紹介されています。

「国内外の多くの報酬制度を分析してきた阿部氏によると、東芝の基本報酬に対する業績連動報酬の比率は「グローバルに見ると高いとは言えず、国内事例と比較しても著しく高いとは言えない」のだそうです。業績連動報酬そのものが問題なのではなく、中長期の業績に連動するような設計になっていなかったことが、毎期の利益操作を誘発したのではないか、というのが阿部氏の主張です。」

[2014/04/30]　　「安倍晋三政権が「企業のコンプライアンスや株主の利益を守るため」として成長戦略にも盛り込んだ「社外取締役の設置」だが、それは役人の新たな天下り先として、シロアリ官僚たちの巣窟となりつつある。

安倍政権下で進む官僚の天下りラッシュの実態を、消費増税に苦しむ国民は誰も知らされていない。

山口弁護士がブログで資生堂の株主招集通知における役員報酬制度の変更に関する説明についてコメントしています。