日本監査役協会が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をとりまとめ、公表しました。
詳しくは監査役協会のホームページでご覧下さい。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-342.html
日本監査役協会が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をとりまとめ、公表しました。
詳しくは監査役協会のホームページでご覧下さい。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-342.html
今年6月に閣議決定された『日本再興戦略』(改訂2015)において、「統合的開示に向けた検討等」と題して、開示の重複排除等の検討を今年度中に行うと書かれていました。
企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。
開催日時:2015年12月10日(木)14:00~19:00予定(カクテルパーティー含)
● 会 場:ホテル・ニューオータニ(東京・四ツ谷)
● 参加費:無料
―プログラム―
14:00-14:10 ご挨拶
14:10-14:50(40分) 基調講演
『日本企業のコーポレート・ガバナンス』
スピーカー: 斉藤 惇 KKR Japan Limited 会長
14:50-15:30(40分) セッション1
『世界から見た日本の資本市場』
スピーカー: Jamie Allen アジアコーポレート・ガバナンス協会 事務局長
2015年10月20日
金融庁総務企画局企業開示課
(フォローアップ会議事務局)御中
スチュワードシップ・コード実施調査研究会*
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議に係る意見
~スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案~
1.趣旨
われわれは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着が、わが国の成長戦略を実現させる上で必要不可欠だと確信しております。特に、資産保有者(アセット・オーナー)である年金基金等が、スチュワードシップ責任への積極的な取り組みを行うことが鍵を握ると考えています。
「 「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)においては、「昨年2月に策定・公表された『ス チュワードシップ・コード』及び本年6月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続 的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされています。
ガバナンス・コートは英語の情報開示を促しているが、直近12ケ月の間、東京証券取引所(TSE)にコーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業数は15社に過ぎません。(中にはガバナンス・コートの制定後に提出した企業はその約10%に当たる10社あります。
忘れやすいリスクです。ーー>「平成26年6月20日に、会社法の改正法が成立し、多重代表訴訟という仕組みが新設されることになり ました。本改正法は2015年4月1日までに施行される予定です。これにより、発行済株式の100分の1以上の株式を持つ等、親会社の主要な株主であれば、一定の規模の子会社の取締役の任務懈怠にかかる 責任を追及することが可能となります。その結果、たとえ子会社の取締役であっても、親会社の株主から責任を追及される可能性が生じることになりますので、より慎重な業務執行が求められます。」
詳細資料:
http://bit.ly/1EGWYZk
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表をインタビューした記事が現代ビジネスに掲載されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43970
BDTIでは、9月3日(木)に阿部氏を講師にお招きした『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像~10年後を見据えて~』と題するセミナーを開催します。
[2014/04/30] 「安倍晋三政権が「企業のコンプライアンスや株主の利益を守るため」として成長戦略にも盛り込んだ「社外取締役の設置」だが、それは役人の新たな天下り先として、シロアリ官僚たちの巣窟となりつつある。
安倍政権下で進む官僚の天下りラッシュの実態を、消費増税に苦しむ国民は誰も知らされていない。
「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は16日開催した定時株主総会で、「AA型種類株式」と呼ばれる新型の種類株式を発行できるようにするための定款を変更する議案について、約75%(速報値)の賛成を得て可決した。
種類株の発行で自動運転技術など中長期的な研究開発資金を調達し、長期に保有する安定的な株主の拡大をめざす。