タグ: ガバナンス報告書

金融庁は日本再興戦略の一環として、「ディスクロージャーワーキング・グループ」を開始しました。
これは多くの企業が開示している報告書などを統合するなど、企業の情報開示の在り方等を検討するために作られたものです。

第一回会合が11月10日に開催されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20151110.html

事務局説明資料： (課題整理。また、１４-１５頁の国際比較は役に立ちます。）
http://bit.ly/1RWJuKo

 

2015年7月9日、8月6日に「企業によるコーポレートガバナンス・コード対応への投資家の評価と期待」をテーマに投資家フォーラムの会合が行われました。

「 以下では、投資家フォーラム 第１・２回会合にて参加者から提出された主な意見をなるべくそのまま列挙している。なお、議論の所在および内容を明らかにするため、必ずしも両立しない意見が提出された場合にはこれを併記している。本報告書において参照したコーポレート・ガバナンス報告書およびコーポレート・ガイドライン等は、いずれも8月12日時点で公表されているものである。

～上場企業が新たに開示した報告書から見たコーポレートガバナンス・コード原則4-14取締役・監査役の研修への取組みの現状～

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）
2015年9月1日

【調査結果】

調査対象とした66社は、コーポレートガバナンス報告書もしくはガイドラインを早い段階で開示しているという点で、CGコード対象企業の中でもこれに積極的に取り組んでいる企業だという点は評価すべきものがある。しかし、全体としてコンプライ・オア・エクスプレインの取り組みは今後一層の努力が望まれる結果となった。

最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、４社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。

兼任取締役・監査役 (2015年５月）

対象上場企業数
    3,464社

(A) 取締役・監査役の総数 (席）
　38,134人

(B) 兼任取締役・監査役の数（席）（２社以上）
　 5,399人

(C) 社外取締役・監査役の数（席）
　 12,447

(D)   (B / A)
     14.2%

(E)   (Ｂ/ C) 　（殆どの兼任役員は社外者である。）
     43.4%

(F)  兼任役員の平均役員席
　　2.46席

(Ｇ)    兼任取締役・監査役の数（４社以上）
 　　 570席
　　（146人）

(H)   (G / C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
      4.6%

(I) 兼任取締役・監査役の数（人）（６社以上）

   　  97席
　　（16人）