米国の大手機関投資家グループCII (Council of Institutional Investors)は１２月５日にコーポレート・ガバナンス・コードについて安倍総理、麻生大臣、金融庁に以下の書簡を送りました。
ブルームバーグ： 「弁護士会が「女性社外取締役」候補リスト、上場企業に売り込み」
12月５日（ブルームバーグ）： 「弁護士会が企業に社外役員の「女性候補者名簿」を売り込もうとしている。女性の活用を掲げる安部晋三政権の下で金融庁などが策定を進める新たな企業統治（コーポレートガバナンス）指針に「２人以上の独立社外取締役の選任」が盛り込まれる見通しとなり、需要が増えるとみているからだ。
第二東京弁護士会の小林哲也弁護士によると現在、登録期間や所属事務所の詳細、得意な法律分野などを一覧できるリストを作成中。社外取締役、監査役候補を探している企業の求めに応じ、来年６月の株主総会シーズンでの選任を視野に12月下旬から順次、無償提供する計画。女性弁護士の社会的なプレゼンス向上にもつながると考えている。
第7回コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議
11月25日、金融庁のCGコードに関する有識者会議（第7回）が開催され、『コーポレトガバナンス・ドの基本的な考え方に係るたたき台（序文を除く）』が公表されました。
前回たたき台案からの大きな変更点として、第4章で取締役会の責務が明確化され、その資質の担保の重要性が強調された点が注目されます。（以下、斜体部分は引用。）
『OECDコーポレート・ガバナンス原則』2014年見直しのパブリック・コメント募集中
OECDは現在『OECDコーポレート・ガバナンス原則』の見直し作業を進めています。見直し案が発表され、これに関するパブリック・コメントを募集しています。
見直し案の「VI.取締役会の責務」では、取締役会のパフォーマンスの維持・向上を図るため、定期的なパフォーマンス評価と社内外での研修を実施することが明記されています。
日本版コーポレート・ガバナンス・コードの策定に当たってはOECD原則に則った内容が期待されており、今回の見直し案の内容も反映されるべきものであります。
日経：「社外取締役を「複数に」～金融庁・東証上場企業に指針」
「政府は上場企業に複数の社外取締役を置くよう促す。金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む方針 だ。法律による義務付けではないものの、企業に導入する意思があるかどうかの公表を求める。社外から経営を監視する取締役を増やして成長投資を促す狙い だ。
金融庁と東証が25日の有識者会議で新指針の原案を示す。21日までに社外取締役の複数化を盛り込む方針であることを会議のメンバーに伝えた。、、、」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H0T_R21C14A1MM8000/
【レポート】 会社役員育成機構（BDTI）セミナー 『日本企業の取締役会メンバーに必須のM&A知識とは？』
M＆Aの基礎知識を下記の9つのテーマに分け、テーマごとに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者の別所賢作氏と、シャーマン アンド スターリング東京事務所パートナーのケン・レブラン弁護士から、専門家としてのコメント、過去のご経験による事例、アドバイスをお話しいただきました。
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第５回）議事録～BDTIの役員研修内容が充実している点について
10月30日（木）に開催された金融庁の『コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第５回）』議事録が公開されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/gijiroku/20141031.html
有識者会議メンバーであるスコット・キャロン氏が、社内外役員の研修の重要性を説くと共に、BDTIの研修内容が充実している点について触れています。
常勤監査役の経営者からの独立性を確保せよ ～コーポレートガバナンス・コード有識者会議の議論について～ （安田正敏氏）
常勤監査役の経営者からの独立性が担保されていないというこの実態が監査役制度の最大の欠陥であり、海外の投資家から日本の監査役制度が評価されない最大の理由ではないかと思われます。この問題を解決するに「中立的・独立的な職務執行を担保するため、常勤監査役として社外監査役が務める制度を導入すべきである」ということと「経営者の指揮・命令系統下に置かれている内部統制部門を監査役会の指揮・命令系統に並列させ監査役の業務監査の機能を強化する」ということをコーポレートガバナンス・コードに明記することを提案したいと思います。
指名及び報酬諮問委員会の設置で透明性確保を ～コーポレートガバナンス・コード有識者会議の議論について～ （安田正敏氏）
第4回有識者懇談会に寄せられたに日本取締役協会の「企業の持続的成長に向けた「攻めのコーポレートガバナンスに向けて－コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）－」と経済同友会による「コーポレートガバナンス・コードに関する意見書」は監査等委員会設置会社と監査役会設置会社においても指名及び報酬諮問委員会を設置すべきであると主張していますがこれを強く支持します。特に、「過半数が独立取締役によって構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会」という点は重要です。
原理原則に立ち返ろう ～コーポレートガバナンス・コード有識者懇談会の議論について～ (安田正敏氏）
「あまりに実情を踏まえると前向きな議論になりません。実情をしんしゃくし過ぎているからこういう現状が起きているかもしれない」という大場メンバーの発言や「現状維持ではなく、日本らしい結果を出すために、ぜひ抜本対策を取っていただきたい」というキャメロン・メンバーの発言は、原理原則に立ち返って実情を白紙から見直すことこそ有識者懇談会に求めてられていることだと言っているのだと思います。