「オリンパス米子会社が米国で医師にキックバックを提供し、中南米の当局者に賄賂を支払っていたとされる問題で、同社は米司法当局による刑事捜査と民事調査を決着させるため6億4600万ドル（約740億円）を支払うことに同意した。・・・・・
福武公認会計士事務所: 「監査法人にも統治指針、馴れ合い防止へ」
「本日の日経によりますと、企業の監査チーム全員を一定期間ごとの交代や、監査法人内に社外有識者で構成される組織を置いて、経営や監査体制を監視させることで、監査法人と企業の馴れ合いを防止するような監査法人のガバナンス・コードが検討されているようです。なお、欧州で導入されている監査法人自体のローテーションは見送られたようです。
まぁ、監査法人全体で１社を全力で見ていきましょうっていうことですね。監査チーム全体を変えるということですから、当然会社と監査法人を折衝する主査も変わるということですので、会社側にとっては今までの監査では合意事項であったことが違う担当者になったことで、急に手のひらを返したかのように再調査を依頼したり、自社の業態や重要な契約事項等を含め、再度説明を求められたりといったことは増加しますね。
時事通信記事：「東電元会長ら３人強制起訴＝福島原発「津波予想できた」－検察審議決受け指定弁護士」
「東京電力福島第１原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は２９日、勝俣恒久元会長（７５）ら東電旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。２０１１年の事故発生から５年を経て、原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われる。
アメリカ連邦量刑ガイドラインから学ぶ内部統制
アメリカに連邦量刑ガイドラインというものがあります。犯罪の量刑基準を定めたガイドラインですが、８章は企業に対する罰金の考え方を定めています。その中で犯罪を防止・探知するための有効な措置を講じていた企業は、情状酌量されて、罰金が下がるという考え方が示されています。有効な措置とは何か、条件も定められており、内部統制システムを考えるときの参考になります。ここでは、その条件が記載された部分とそのコメンタリー（解説）をご紹介します。
RIETI Paper: 「社長交代と企業パフォーマンス：日米比較分析」
要旨: 「トップマネージメントは企業業績の重要な決定要因である。理論上では、取締役会が投資リターンを追求する株主に代わって、社長が企業のトップマネージャーとして適しているか どうかまたは経営努力をしているかどうかを監視し、業績が不振となれば 社長を強制交代 させてパフォーマンスを改善させる責任を持つ。しかし実際のトップマネージメントへの監 視は理論より複雑である。日本企業では金融機関、株式持合い会社、従業員主導でトップマ ネージメントの監視を行っていた歴史があり、これらのステークホルダーの企業経営目的が 企業パフォーマンスの最大化ではない場合、社長を強制交代した際にパフォーマンスが上昇 していない可能性がある。本稿は、日本とアメリカ企業の経営目的を比較するために、2000 年から2007 年に起こった社長強制交代前後の企業パフォーマンス、及び企業規模と負債比 率がどのように変化しているかについて日米比較の実証研究を行った。社長強制交代前は日 米両企業でパフォーマンスが悪化し、交代後はアメリカ企業でのみパフォーマンスが改善し ており、日本企業ではそのような改善が見られなかった。
会計監査の在り方に関する懇談会（第３回）議事要旨 (１月２７日)
議論の要旨は以下のとおり。
- 監査法人の機関設計については、パートナーシップ制のもとで強い法的制約が課されていない中、各監査法人において工夫をこらしているところであるが、そのことが外部から見た分かりづらさをもたらしている。監査法人のガバナンス・コード（以下「コード」という）を導入することにより、共通の物差しによる監査法人の比較が可能となり、透明性の向上による監査法人のマネジメントの強化や切磋琢磨につながるのではないか。このため、上場会社の監査を一定数以上行う一定規模の監査法人については、実施している監査業務が多く、利害関係者が多いことも踏まえ、コードを義務付け、日本公認会計士協会（以下「協会」という）の品質管理レビューによってその実効性の確保とガバナンス向上につなげるべきと考える。それ以外の監査法人については、個々の監査業務を直接チェックすることによって監査の信頼性を確保すべき。
毎日新聞：「再生に何が必要？「東芝不正 底なしの闇」著者報告会」
「経済プレミアのコンテンツとして初めて出版され、ビジネス書部門でベストセラーになった「東芝 不正会計 底なしの闇」（毎日新聞出版、税込み１０８０円）。著者の今沢真・経済プレミア編集長兼論説委員の緊急報告会が２月２２日、東京都千代田区一ツ橋の毎日ホールで開かれ、１８０人が参加した。
ＣＬＳＡジャパンフォーラム２０１６ 安倍総理講演 （ビデオ）
「ＣＬＳＡジャパンフォーラムの開催、おめでとうございます。昨年に引き続きまして、皆様を前にお話しさせていただく機会を頂戴でき、大変光栄に思います。
経済産業省「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」
「持続的な企業価値を生み出すための企業経営・投資のあり方やそれを評価する方法の検討に当たっては、狭義のESG（環境、社会、ガバナンス）だけでなく、人的資本、知的資本、製造資本（例えば、IIRC（国際統合報告フレームワーク）における6 つの資本の考え方等）等も視野に入れた総合的な検討が求められます。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 （第６回）議事次第
第1回から第5回まではコーポレートガバナンス・コードのフォローアップが主題でしたが、ようやく第6回からスチュワードシップ・コードのフォローアップが始まりました。スチュワードシップ・コード受け入れ機関の取り組み状況やGPIFの水野CIOによる同機関の取り組み概要が公表されました。