日本経済の健全な発展のための人材育成
「2000年以降、日本では精神疾患を患う人が増加傾向にあると言われており、昨今では、メンタルヘルスの不調は個人の問題だけでなく、経済的・社会的損失をもたらす問題として社会的に注目されるようになってきた。たとえば、厚生労働省の試算によれば、自殺やうつ病による経済的・社会的損失は2009年度だけで約2.7兆円に上ることが示されている。精神疾患の発症原因については、仕事や職場、とりわけ日本では労働時間の長さにあると指摘されることも少なくないが、メンタルヘルスと労働時間との関係を検証した国内外の研究は、疫学あるいは社会科学の分野のいずれにおいてもそれほど蓄積されていない。そこで、本稿では、労働時間との関係に注目しながら、同一個人を追跡調査した従業員の個票データを活用して、メンタルヘルスを毀損させる要因の特定化を試みる。
米国の機関投資家が投資先企業のオプトホールディングの監査等委員会設置会社への移行に反対し、他の投資家に同調を促すリリースを発表しました。投資先企業のコーポレート・ガバナンスを注視する投資家の視点が行動として表面化した事例として今後の展開が注目されると共に、リリースは投資家の考え方の一例として参考になります。
このようなタイトルで、Business Law Journal 2016年5月号に寄稿しました。以下はその冒頭部分です。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が、2015年8月に成立し、2016年4月から施行される。これにより、従業員301名以上の企業は、女性登用に関する数値目標を含む行動計画を立て、届出、周知、公表することが義務付けられた。各社は急ぎ計画を立て、届出等の対応を済ませたところではないだろうか。一息ついたところで、本稿では、以下の点について整理してみたい。
「米投資情報大手のモーニングスターは3月1日、業界で初となるESG（環境・社会・ガバナンス）に基づいてファンドを評価する「モーニングスター・ファンド・サステナビリティ格付けTM」のサービスを開始した。これにより、投資家は投資信託やETFが抱えるESGリスクと機会を評価できるようになる。
「・・・改正東証上場規程に基づきガバナンス報告書を提出した東証1部、2部の上場会社は、2015年6月1日の新様式開始後9ヶ月で1937社になった（下記リストは2015年12月25日から2016年2月29日の317社発表分）。
提出企業でフルコンプライしている企業は201社（10.4％）。一方で、エクスプレインしている企業数は1728社（89.4％）だった。（なお、エクスプレインせず、フルコンプライを表明していない企業も4社（0.2%）存在している）
「 監査等委員会設置会社が、本来の目的である執行と監督の分離により業務執行の効率化を図りながら守りのガバナンスもしっかりと機能させるためには、常勤の監査等委員取締役を置くことと実効的な内部監査部門を持つことが必須です。この条件が整っていない状態で監査等委員会設置会社に社外監査役を監査等委員取締役に横滑りさせる形で移行することはまさにコーポレートガバナンス・コードの形骸化を招くことになります。
米国の資産運用会社であるRBMキャピタルが、5%以上の株式を保有する株式会社オプトホールディングの監査役移行の計画に反対を表明しました。具体的には株主総会で当移行のための定款変更の議案に反対票を投じることを表明すると同時に他の株主に対しても反対するよう呼び掛けています。監査等委員会移行に反対する理由について以下のように述べています。
「ハーバード・ビジネス・スクールの教授でESGクオンツ・ファンドのArabesque Partners会長を務め、SASB（米国サステナビリティ会計基準）およびIIRC（国際統合報告評議会）の創業者の一人でもあるサステナビリティ分野の学術研究における世界的権威、Bob Eccles氏は2月17日、MITスローン・マネジメント・レビュー上で気候変動の取り組みにおいて信託銀行が主要プレイヤーとなることを求める論文、”The Climate Custodians“を発表した。
「会計監査の在り方に関する懇談会」（座長 脇田良一 名古屋経済大学大学院教授 明治学院大学名誉教授）においては、平成27年10月より、計４回にわたり、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて、幅広く議論を行ってきました。本提言は、会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめ、公表するものです。
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はじめに
資本市場の信頼性を確保し、成長資金が供給されるようにしていくためには、企業が財務情報を適正に開示することが必要である。また、企業が経営戦略を策定し、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指すうえでも、自らの財務状況を的確に把握し、株主・投資家等と共有することが不可欠である。
「～コーポレートガバナンス・コードに対する企業の意識の高さが明らかに～
68％の企業が、投資家との建設的な対話に向けた新たな取組みや検討を開始し、
72%の企業で、社外取締役の選任・活用によりコーポレートガバナンスに変化
【調査結果に対する考察】
1.今後10年間の日本経済の強みに関しては、前回調査に続き「技術開発力」「製品・サービスの品質」「日本のブランド力」が上位回答であった。
技術、品質を含めて総合的に日本が信頼されている証しである「ブランド力」こそ日本の強みという考えが企業経営に根付いていることがわかる。しかし、テレビ等の家電製品やＩＴ機器がそうであったように技術力や日本ブランドへの過信は禁物であり、それらを強み・成長エンジンとして活かす「戦略」の視点がより一層企業経営者には求められよう。
本調査はJPX日経インデックス400銘柄企業（平成27年8月31日時点）及び有限責任監査法人トーマツで選定した企業の計509社を対象とし、2015年12月1日～12月25日に169社から回答を得た。