日本経済の健全な発展のための人材育成
経済ジャーナリスト磯山氏が自身のブログで「日本版スチュワードシップ・コード」の導入と近年変化の兆しがみられる企業と株主投資家の関係について解説しています。http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140502/1399007874
BDTIでは、7月10日（木）に、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーを開催します。是非ご参加ください。詳細とお申し込みは下記サイトから。
http://bdti.or.jp/node/952
オンライン・メディア「現代ビジネス」にBDTI代表理事ベネシュのインタビュー記事が掲載されました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39173
5月5日日本経済新聞法務欄と日経電子版で、『カルテル被告、米へ引き渡しも 日本側の対策急務 』と題する記事で、米国法務省が外国人に禁固刑を科す姿勢を強化し始めており、日本企業幹部も国際カルテルに絡んで引き渡しを要求してくる可能性もあり、カルテル防止策の徹底を指摘しています。
記事によると、米国独禁法に違反した個人に対する禁固刑の刑期は長期化する傾向にあり、実際に引き渡しが実現すれば本人、企業のダメージは大きく、企業として明確なカルテル防止策が求められているとしています。
証券アナリストジャーナル5月号でみずほ証券経営調査部上級研究員の田村俊夫氏が『アクティビスト・ヘッジファンドと企業統治革命～「所有と経営の分離」の終わりの始まり？～』と題する研究論文を発表しています。
アクティビスト・ファンドを「はげたかファンド」と一括りにして批判した時代を経て、米国ではアクティビスト・ヘッジファンドの手法が洗練化し、機関投資家と共生関係を作って企業への影響力を増大させる傾向が顕著になってきたとしています。
著者は、「機関投資家によるアクティビズムへの関与を後押ししているのが、機関投資家のエンゲージメント活動を重視する世界的な潮流である。」と指摘しています。日本でも、日本版スチュワードシップ・コードが策定される中、企業と投資家の対話の在り方に変化が起こりつつあります。
東京商工リサーチが4月30日に『2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社』と題するレポートを公表しました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140430_01.html
「2012年度は「架空請求」や「着服横領」など、個人の利得を目的とした不正行為が多く、会計処理上の課題以外にも、社内モラルやチェック体制などに再考の余地を残した。これに対し2013年度は、着服横領を主目的とした不適切会計は激減した反面、営業ノルマ達成に追われて架空請求などの不正行為による不適切会計が目立った。行き過ぎた成績至上主義が動機となった例も多く見受けられた。」
昨年来米国でアクティビスト・ファンドがコーポレート・ガバナンスの主役として影響力を増してきた背景を探り、『日本版スチュワードシップ・コード』の制定により機関投資家による投資先企業との建設的な「目的を持った対話（エンゲージメント）」が期待される日本における、今後の投資家と日本企業との対話と、企業のコーポレート・ガバナンスのあり方について考えるセミナーを7月10日（木）に開催します。
海外での「腐敗行為」が日本企業にとっても重大なビジネスリスクとなる事例が増えていることに関して、4月30日付の日本経済新聞「経済教室」にて高巌高麗大学教授が、日本企業の対応が急務であることを指摘しています。
特に日本企業が陥りやすい３つの誤解に言及し、「外国公務員に対する便益の提供はすべて駄目」という誤解から、日本の本社は「腐敗防止の徹底をうたうこと」を最重要と考え、法務部門は「経営トップは知らなかった、ということにするのが合理的な防衛策」と考える傾向があると説明しています。
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月使用権が付与されます。
「会社法改正案では、親会社が子会社の株式を売却する際、特別決議の義務づけが盛り込まれている。
きのうの衆院・法務委で、日本維新の会は、水俣病未認定患者救済法で、チッソが子会社の株式売却益を、患者の補償・債務の返済にあてるとされていることから、チッソに特別決議を義務づけると、子会社の株式を売却しにくくなり、法律による補償の枠組みに影響が出かねないとして、チッソを適用対象外とする修正案を提出した。
そして会社法改正案・修正案は全会一致で可決された。、、、」
http://jcc.jp/news/8268128/