経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、FACTA7月号に寄稿し、社外取締役導入の流れはできつつあり、今後は、著名経営者がいくつもの社外取締役、社外監査役を兼務し、本当に期待される役割を果たすことができるのか？という「質」の問題が議論されるようになるだろう、とドイツにおけるガバナンス改革の前例を紹介して指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201407016.html
あすかアセットのバリューアップファンドはスチュワードシップの明確な指針についても表明
あすかアセットは、バリューアップファンドについて、スチュワードシップコードについて受け入れ、さらにその責任を果たすための明確な指針についても表明した。おおきな趣旨は、
1,深い企業調査を元に「長期・厳選・友好」型投資を行い、この中でしっかりとした「目的を持った対話」を行うこと。
2,「目的を持った対話」の実施に当たっては、近視眼的な判断を排除し、企業の中長期に渡る成長を重視する。また、それをサポートするための提案も行うこと。
3.議決権行使に当たっては、画一的な判断を極力排し、個別企業の特性に応じた総合的な判断を目指すこと。
4.投資家間の情報交換とコミュニティ作りに積極的に取り組むこと。
上場会社（市場第一部）の社外取締役選任比率74.2%に
東証は、6月17日、社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、昨年の62.3％から７４．２％に （前年比＋２５３社、＋１１．９％）、独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、６割を超え、６１．０％に （前年比＋２８５社、＋１４．１％）になったと発表しました。
http://www.tse.or.jp/news/09/140617_a.html
『スチュワードシップ､ＧＰＩＦも導入で広がる期待－対象88兆円』 (Bloomberg)
Bloombergは、生損保やファンドなど127社が受け入れを表明したスチュワードシップ・コードに期待される効果についての記事を掲載しました。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6ZHGE6K50Z101.html
「あすかアセットの光定洋介チーフファンドマネージャーは、例えば「単に増配しろというのでなく会社が成長するような対話をしないといけない」と指摘する。その上で、「どこに問題があり、どう改善したら会社の価値が高まるのか勉強した上での提案。それができれば日本社会のためになる」と述べた。」
「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（金融庁）
金融庁は、6月12日、金融・資本市場活性化有識者会合による「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」を公表しました。
提言では、グローバルで成長性のある企業群の実現のため、グローバル企業の収益性や株主
還元に対する意識変革、売上高利益率やＲＯＥなどの向上のための更なる施策が必要とし、以下の項目をあげています。
『米国アクティビスト動向と日本企業への示唆』（大和総研レポート）
大和総研吉川英徳氏が、『米国アクティビスト動向と日本企業への示唆』と題するレポートを6月10日に発表しました。米国市場で近年活発化しているアクティビスト（物を言う投資家）の活動が日本でも一般化する可能性があり、こうした投資家に日本企業はどのように備えるべきか、を論じています。
http://bit.ly/1iAfthm
2014.09.10 会社役員育成機構（BDTI）国際ガバナンス塾 (1日役員研修プログラム）
会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。
講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。
『金融庁、３メガ銀人事に異例の注文 旧行バランスの廃止求める』（ロイター）
［東京 ５日 ロイター］ – 金融庁が、大手銀行に役員人事の改革を求めて動き出した。１９９０年代以降の金融危機を合併を重ねて乗り越えて大手銀行だが、１０年以上経つ現在も旧行のバランス人事を続けているのが実態だ。金融に限らず、ガバナンス（企業統治）の要の１つは適材適所の人事。金融庁は水面下で、各行にバランス人事を是正し、透明性を高める取り組みを進めるように要請し始めた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPL3N0OJ0NZ20140605
ロイター・インタビュー『企業のガバナンスコード、詳細は有識者会議に委ねる＝塩崎議員』
自民党の『日本再生ビジョン』に深くかかわった塩崎恭久・政調会長代理は、「上場企業の持続的な成長促進を目的に策定される「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治の原則）が、政府の成長戦略の目玉になるとの見方を示した。」と、6月6日のロイター取材でコメントしています。
『成長戦略の骨子に市場の反応鈍い、「骨太の議論」足りないとの声も』 (ロイター）
6月中に発表される政府の成長戦略の骨子が明らかになったものの、市場、特に海外の投資家の反応は鈍いとロイター通信の記事は指摘しています。http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0EL0LY20140610?sp=true
自民党が先にまとめた『日本再生ビジョン』のようなメリハリが求められているようです。