Abstract – ”Japan’s high corporate savings might be holding back growth. We focus on the causes and consequences of the current corporate behavior and suggest options for reform. In particular, Japan’s weak corporate governance—as measured by available indexes—might be contributing to high cash holdings.
金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」のメンバー名簿を公表
金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」のメンバー名簿を公表しました。第１回の開催は明日、８月７日に予定されています。
10/6（月）セミナー『グローバル化する企業リスクと新たな対応を迫られるリスク管理体制 ～ 事例から学ぶ日本企業が陥りやすいグローバル・リスクの落とし穴 ～』
日本企業のグローバル活動に伴いグローバル・リスクも高まってきています。特に懸念されているリスクが、汚職、贈収賄、不正リスクです。その背景には、近年、各国が競争法・反トラスト法・腐敗防止法等の不正摘発を強化しているという事実があります。これらの法律は当該国の企業のみならずグローバルなインパクトを持っており、企業幹部個人への実刑、企業にも多額の課徴金など、企業にとっても役員・従業員個人にとっても影響の大きいリスクが現実のものとなってきています。また、海外企業に対するM&Aに係る経営戦略上のリスクも、In-OutのM&A増加が続く中、今後は大きな懸念となってくるものと見込まれます。
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証券アナリスト・ジャーナル8月号『スチュワードシップ・コード特集』
8月号の証券アナリスト・ジャーナルは、スチュワードシップ・コードを特集し、英国版スチュワードシップ・コードから学ぶべきこと、日本版の意味、機関投資家とスチュワードシップ・コード、企業への影響の視点から各論文がまとめられています。
目次はこちらからご覧になれます。
https://www.saa.or.jp/journal/eachtitle/index.html
記事 『 「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表 』
（弁護士ドットコムの記事） 『 「すき家」を展開するゼンショー・興津龍太郎社長（左から2人目）に調査報告書を手渡す第三者委員会の久保利英明委員長（左から3人目）※写真はゼンショーホールディングス提供
「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。
報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。
会社法改正の要点をまとめる、ＭＯＦＯその他の役に立つメモ
ＭＯＦOとＫＰＭＧは、会社法改正について、以下の役に立つまとめを発行しました。
MOFO – 会社法改正の要点-社外取締役-5-2014
http://bdti.mastertree.jp/f/exobi96n
MOFO – 会社法改正の要点-Cash Out-4-2014
http://bdti.mastertree.jp/f/x2pitwb7
MOFO – 会社法改正の要点-支配株主-4-2014
http://bdti.mastertree.jp/f/9pf8hvub
MOFO-会社法改正の要点-監査等委員会設置会社-5-2014
http://bdti.mastertree.jp/f/xl1frta5
『我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて』（東証上場制度整備懇談会）
東証の上場制度整備懇話会が7月25日に『我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて』を公表しました。
http://bit.ly/1ppvtrJ
弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノートにこれに関する解説がされています。http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7423135.html
日本取締役協会『取締役報酬制度の実態調査』
昨年公表された資料になりますが、コーポレート・ガバナンス改革において必ず課題となってくると思われる役員報酬について考える際、参考となりそうです。
日本取締役協会「経営者報酬制度の実態調査」（2013.04）
http://bit.ly/1nVI6ec
日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第三版）と法規制・税制改正の要望」(2013.04)
http://bit.ly/1pnDe1i
日経一目均衡 『企業価値最大化とガバナンス 』
7月29日付の日経新聞コラム一目均衡で北沢千秋編集委員が『企業価値最大化とガバナンス 』と題して、政府の成長戦略に基づき金融庁と東京証券取引所で策定される「コーポレート・ガバナンス・コード」により、日本企業のガバナンスの在り方は見直しを迫られると示唆しています。
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO74880830Y4A720C1DTA000