日本経済の健全な発展のための人材育成
9月2日付朝刊で日本経済新聞は、上場企業主要100社を対象とした社外取締役実態調査結果を発表しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76482580S4A900C1EA2000/
その結果によると、社外取締役を５名以上置く企業が17社、3名～4名置く企業が34社となり、100社中過半数の51社が3名以上の社外取締役を置いています。ただ、社外取締役の導入が拡大することで一人で複数企業の社外取締役を兼務する事例も増えており、主要100社の社外取締役300名の内、37名が2社以上を兼務しているという結果になりました。
日経ビジネス８月２９日号で、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、８月７日に第一回会議が開催されたコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議を前向きに評価し、今後の進展に期待を寄せる記事を掲載しています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140828/270491/?P=1
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ・グループは日本とシンガポールを拠点とするアジアの独立系投資顧問会社です。アジアと日本の金融業界において、20年以上の経験を持つデビッド・バランと柴田一彦が、平成12年に設立しました。日本では、金融庁による投資助言業の登録、そしてシンガポールでは通貨監督庁（MAS）による投資運用業の認可を受けています。（シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ・グループのウェブサイトはこちらをクリックして下さい。
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議で配布された資料をこちらだダウンロードできます。
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20140807.html
今日の日経新聞： 「 『物言わぬ株主』と言われてきた生命保険会社が、株主総会での議決権行使によって投資先への経営関与を強める。第一生命保険は大手生保で初めて、投資先の上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めた。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13007_T10C14A8EE8000/
昨日は、読売新聞は日本生命について、このように報道された：
「日本生命が公表するのは、株主総会で議決権を行使する基準で、〈１〉議案への賛否を判断するための手続き〈２〉議案に対する賛否の判断指針〈３〉実際に反対した事例――などが柱になる。」
｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣、いわゆる「伊藤レポート」が公表になりました。野村証券のリサーチアナリスト、西山賢吾様はこのように書きました：
「 『最低限8％を上回るROE』へのコミットメントが求められる
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）セミナー
後援：明治大学国際総合研究所
『グローバル化を目指す日本企業が直面するコミュニケーションと人事の壁～ 失敗しないためのグローバル・マネジメントとコーポレート・ガバナンスの在り方 ～』
BDTI＆IISEC SSL（情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所）
第2回合同セミナー
デロイトトーマツ リスクサービス株式会社 協賛
『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか？』
8月8日付日本経済新聞の「経済教室」にBDTI代表理事のベネシュの寄稿記事が掲載されました。『企業統治改革の論点』と題される3回シリーズの最終回で、コーポレート・ガバナンス・コード（企業統治指針）の策定に当たってはOECD原則に倣い国際基準に達する内容にすること、中でも取締役会の実効性を高める為には役員の資質向上が不可欠であり、充実したトレーニング体制が望まれると指摘しました。
http://s.nikkei.com/1pf9gxN