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カテゴリー: ガバナンス
経済ジャーナリスト磯山氏ブログ「アベノミクスの成果はあったか。今年の10大ニュースで検証する」
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が自身のブログで今年の10大経済ニュースを紹介しています。
コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)への意見募集開始
金融庁の「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長 池尾 和人 慶応義塾大学経済学部教授)では、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)«コーポレートガバナンス・コード原案»~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~』に対する
ICGN(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)がコーポレート・ガバナンス・コードについて金融庁にコメントを送付
The International Corporate Governance (ICGN) は、コーポレート・ガバナンス・コードに関する下記の書簡を金融庁に送付しました:
(Excerpt ) –
CII (Council of Institutional Investors)、コーポレート・ガバナンス・コードについて安倍総理、金融庁宛ての書簡
米国の大手機関投資家グループCII (Council of Institutional Investors)は12月5日にコーポレート・ガバナンス・コードについて安倍総理、麻生大臣、金融庁に以下の書簡を送りました。
ブルームバーグ: 「弁護士会が「女性社外取締役」候補リスト、上場企業に売り込み」
12月5日(ブルームバーグ): 「弁護士会が企業に社外役員の「女性候補者名簿」を売り込もうとしている。女性の活用を掲げる安部晋三政権の下で金融庁などが策定を進める新たな企業統治(コーポレートガバナンス)指針に「2人以上の独立社外取締役の選任」が盛り込まれる見通しとなり、需要が増えるとみているからだ。
第二東京弁護士会の小林哲也弁護士によると現在、登録期間や所属事務所の詳細、得意な法律分野などを一覧できるリストを作成中。社外取締役、監査役候補を探している企業の求めに応じ、来年6月の株主総会シーズンでの選任を視野に12月下旬から順次、無償提供する計画。女性弁護士の社会的なプレゼンス向上にもつながると考えている。
第7回コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議
11月25日、金融庁のCGコードに関する有識者会議(第7回)が開催され、『コーポレトガバナンス・ドの基本的な考え方に係るたたき台(序文を除く)』が公表されました。
前回たたき台案からの大きな変更点として、第4章で取締役会の責務が明確化され、その資質の担保の重要性が強調された点が注目されます。(以下、斜体部分は引用。)
『OECDコーポレート・ガバナンス原則』2014年見直しのパブリック・コメント募集中
OECDは現在『OECDコーポレート・ガバナンス原則』の見直し作業を進めています。見直し案が発表され、これに関するパブリック・コメントを募集しています。
見直し案の「VI.取締役会の責務」では、取締役会のパフォーマンスの維持・向上を図るため、定期的なパフォーマンス評価と社内外での研修を実施することが明記されています。
日本版コーポレート・ガバナンス・コードの策定に当たってはOECD原則に則った内容が期待されており、今回の見直し案の内容も反映されるべきものであります。
日経:「社外取締役を「複数に」~金融庁・東証上場企業に指針」
「政府は上場企業に複数の社外取締役を置くよう促す。金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む方針 だ。法律による義務付けではないものの、企業に導入する意思があるかどうかの公表を求める。社外から経営を監視する取締役を増やして成長投資を促す狙い だ。
金融庁と東証が25日の有識者会議で新指針の原案を示す。21日までに社外取締役の複数化を盛り込む方針であることを会議のメンバーに伝えた。、、、」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H0T_R21C14A1MM8000/