7月27日に公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）は、日本の大手機関投資家の役員にこちらの手紙を送りました。役員・ガバナンス研修、エンゲージメント手法のレベルアップ、データを通じて日本の取締役会を活性化するための意見交換と協力を依頼しています。BDTIへの寄付者やデータの購入元である多くの海外機関投資家との対話は充実していますが、日本の大手機関投資家との対話は非常に少ないのが現状です。私たちは、過去11年間で2,500人に役員研修を提供しました。また、当法人の理事会メンバーが長年にわたって社外取締役として学んだことの多くを日本の機関投資家に伝えることができます。何しろほとんどのファンドマネージャーは取締役会に参加したことがないので…. ちなみに昨年もこのような手紙を出しましたが、全く反応がありませんでした。今年はどのような結果になったのか、どのような企業が回答してくれたのか（もしあったとしたら）、今後お知らせします。
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2022年7月吉日
〇〇株式会社
代表取締役社長
〇〇 ×× 様
拝啓 貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）代表理事、ニコラス・ベネシュでございます。BDTIは2009年設立以来、日本のコーポレートガバナンス向上を目指し、役員研修や上場企業のコーポレートガバナンスの実態に関するデータの提供・分析を行っております。
本日は、取締役会の質を向上させるためにお力添えをお願いしたく、またそれは貴社の利益源泉である日本の株式市場を良くすることに繋がり、私たちが目指しているものは共通しているのではないかと考え、ご連絡申し上げました。
私はコーポレートガバナンス・コードの提唱者の1人ですが、導入から7年を経て、高いコンプライ率の割になかなか向上しない資本効率に対する批判が高まりつつあり、憂慮しています。そのうえ「ESG」や「サステナビリティー」という言葉が流行語となり、それが意味する企業変革は語られないまま、単なるPRスローガンになってしまわないか心配しております。ガバナンスはESGの「バス」の運転手として、持続的成長と資本効率向上のため企業を変革へと導く必要があり、そのためには機関投資家と取締役会とが対話を行い、具体的な行動に繋げる必要があるのではないでしょうか。
私は自身のコーポレートガバナンス・コード(CGC)草案の中に、【原則４－14 ．取締役・監査役のトレーニング】を加えました。BDTIはその4年前から役員研修を提供していましたが、資本効率や事業ポートフォリオを議論するなど、他では得られない実践的研修として受講者から高評価のフィードバックを受けていました。CGC導入により初めて取締役になる人の数が増える中で、ガバナンスの本質を語る役員研修がより一層重要になると考えたからです。
BDTIではガバナンス、会社法、金商法、ファイナンス、社外取締役の役割を網羅し、ケーススタディも用いて様々な課題を議論する少人数の役員研修を実施しています。資本の出し手である投資家の期待、還元や成長について真剣に話し合います。理解させるだけでなく肚落ちさせることで、現場で生かせる「役員力」醸成を目指しています。当法人のウェブサイト（bdti.or.jp） 及び添付資料をご覧いただければ、e-ラーニングを含め当法人の多岐にわたる活動をご確認いただけます。
BDTIのGoToDataは、ガバナンスその他の企業開示情報を構造化して提供するサービスであり、対話材料の整理、アルファを探す情報分析に最適です。現在、海外のクオンツ・ファンドがこの膨大な時系列データベースをアクセスして、アルファを確保しています。
貴社が投資先企業とエンゲージメントをする際、執行役員・取締役の研修の実績・内容をぜひ質問項目に加えてください。妥当とお考えになれば、BDTIの各種研修コースを提案してみてください。そして貴社のスチュワートシップ担当者の方々には、ぜひBDTIの研修を受けていただきたいと思います。取締役会がどのように機能しているのか、どのようなトピックが議論されているのか知ることができ、より効果的なエンゲージメントが可能となります。
BDTIでは貴社のような投資家の皆様と連帯し、お互いに役立つ協働関係を構築させていただきたいと考えています。役員研修への期待、提供データへのご示唆等ぜひ意見交換をさせてください。ご多用の折恐縮ですが、お打ち合わせの機会を頂戴できれば光栄です。ご都合につきまして nbenes@bdti.or.jp までご連絡をいただけますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
敬具
公益社団法人会社役員育成機構
代表理事
ニコラス・E・ベネシュ
同封資料
1. BDTI紹介資料
2. GoToData紹介資料