- 「コーポレート・ガバナンスに関する専門的知識の普及および人材育成を推進する事業」（役員、執行役員、管理職向けの研修）
- 「コーポレート・ガバナンスに関する調査研究および一般市民啓蒙に資する事業」（主にＣＧ及びＣＧプラクティスについての情報発信）です。
ESGへの対応が単なる慈善活動としてではなく、事業そのものとして取組むべき経営の重要課題として認識されるようになってから、役員研修受講者も年々増え続け、BDTIの役員研修受講生は2011年の研修開始以来2,400人を超えました。これは、ガバナンスに関する研修の歴史が浅い日本で、BDTIが企業および個人に対して低価格で研修を提供してきたからです。（活動報告はこちらをご覧ください。）
事業継続に不足する資金は主に寄付や事業収入を充てていますが、今後さらに内容の充実を図るには、さらなる寄付金やご支援が必要です。そして今直面している問題は日本の大手機関投資家からの支援がまったくと言っていいほどないことです。この10年間、BDTI が活動を続けられてきたのは外国人投資家のお陰です。それには大変感謝しています。日本人が自国の経済を守るのに他国に頼り続けていいのでしょうか。コーポレートガバナンスが強化され、投資環境も良くなっていることを日本の機関投資家も感じていると思います。なぜこんなに良くなっているか考えたことありますか？これも外国人である私が政府にコーポレートガバナンス・コードを提唱してきたからです。
日本の機関投資家もサスティナビリティおよびESGを支えるのは「G」(ガバナンス)であり、とても重要な使命であることを理解していると信じています。皆様からお寄せいただいた寄付金はESGの大黒柱であるコーポレート・ガバナンス強化（役員研修やデータ提供）のための活動に使われます。当法人の事業活動にご理解とご賛同をいただけるなら、是非とも寄付をお願いいたします。（BDTIの寄付金取扱規程もお目通しいただきますようお願い致します。）
コロナ感染症が流行し、BDTIはいち早くWeb形式を採用しましたが少人数・ディスカッション形式は崩さず、対面型と変わらない温度で活発な議論がなされています。低価格で充実した内容がわかりやすく解説され、毎回すぐに満席になる好評ぶりです。
寄付者の方々の税制上のメリットもあります。BDTIは、内閣総理大臣より「公益財団法人」としての認定を受けておりますので、当機構への寄付金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税(個人)、法人税(法人)の控除が受けられます。また、税額控除に係る証明を取得しておりますので、個人様の寄付については前記（所得控除）とのいずれか一方を選択いただくことができます。
寄付をすることが難しい場合はGoToDataなどデータ・サービス購入や賛助会員へのご入会も同様の支援になり、価値あるものとして自分に戻ってきます。
BDTIの活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご支援をお寄せくださいますよう願い申し上げます。
寄付の流れ：
- Step 1. BDTIの寄付金取扱規程にお目通しください。
- Step 2. BDTI指定の寄付申込書（法人用）もしくは寄付申込書（個人用）にご記入いただき、ファックス (03-6432-2338)、郵送、もしくはＰＤＦファイルを電子メール(info@bdti.or.jp) にてご送付ください。
- Step 3. 寄付金をお振り込みください
主な寄付方法
【銀行振込】
お振込先銀行 三菱UFJ銀行 用賀出張所
口座番号 普通 ００１３５９３
口座名義 公益社団法人 会社役員育成機構（カタカナ表記：シャダンホウジン カイシャヤクインイクセイキコウ、または、ヤクインイクセイでもお振込みいただけます）
Bank: MUFG Bank, Ltd. (Bank code: 0005)
Branch: Yoga Branch (Branch code: 762)
Account number: 0013593
Swift Code: BOTKJPJT
Bank Address: 2-24-5 Tamagawa, Setagaya-ku, Tokyo 158-0094 JAPAN
【カードでの支払い】
こちらをクリックしてください。
ご説明ならびに意見交換の場はいつでも設けますのでご連絡ください。
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）事務局
Tel: 03-6432-2337
Fax: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp