IBVの調査「ジェンダー・インクルージョン施策の危機 – 善意は必要だが十分ではない」

IBM Institute for Business Value(IBV)の新たな調査「ジェンダー・インクルージョン施策の危機 – 善意は必要だが十分ではない(英文:Women, leadership, and missed opportunities)」によると、調査対象となった企業の経営層、管理職、プロフェッショナルは、新型コロナウイルスの感染拡大によって女性が職場で直面している課題に関する認識が高まっているにもかかわらず、世界中の企業の70パーセントはいまだにジェンダー・エクイティー(男女間における不平等解消を目指す取り組み)を最優先事項としていないことが判明しました。

「ジェンダー・インクルージョン施策の危機 – 善意は必要だが十分ではない」レポートはこちら。

調査対象の女性のうち、2021年にシニア・バイスプレジデント、バイスプレジデント、ディレクターおよびマネージャーの役職に就いている人は、2019年より少数でした。

IBMのグローバル・マーケット担当シニア・バイスプレジデントで、IBM Women’s Communityのシニア・エグゼクティブ・スポンサーであるブリジット・バン・クラリンゲン(Bridget van Kralingen)は、次のように述べています。「このデータは、女性管理職の多くが、今まさに困難に直面していることを示しています。これらの問題への取り組みをこの数年よりもさらに深化させないと、進展どころかさらに後戻りする危険性すらあります。私たちは、今こそ創造的な解決策を見出し、すべての女性がそのポテンシャルを最大限に発揮できるような、有意義で継続的な変化を起こすために一層努力する必要があります」

今回の調査によれば、2019年と比較して、より多くの組織が、ジェンダー・フリーの採用選考や女性の育児休業など、ジェンダー・エクイティーとジェンダー・インクルージョンの向上を図るためのプログラムを増やしています。しかし、調査では、プログラムを導入しても考え方やカルチャーが十分に変わらないことが一因となり、これらの取り組みが必ずしもより良い成果につながっていないことも示唆されています。

例えば、2019年と比較して、両方の調査に回答した企業で、性的偏見を伴う言動に対して上級管理職が公然と異議を唱えているとした回答者の数は減少しています。

調査から、「先駆的企業」の例にならって、職場におけるジェンダー・エクイティーの進展を加速するために組織が行うことのできる、具体的で大胆な取り組みを特定しています。

・最大限のコミットをもって大胆に思考する。

・リスク発生時の具体的な介入策を明確にする。

・価値実現を企図する文化を創造し、道を譲ることを主張する。

・テクノロジーを活用してパフォーマンスを加速させる。

BDTIは企業における女性活躍支援、D&Iの利点を実現するべく、職場のダイバーシティを研究し続けてきた昭和女子大学とで、「ダイバーシティ時代の上級管理職研修」を共催いたします。この特別コースは、BDTI の「ガバナンス塾」の科目に、多様性の真の意味を考え、化学変化を起こすヒントを示す、D&I科目を加えました。上級管理職の方に参加していただくことにより、役員研修とD&I推進研修を一挙に履修することができる、バンドル・コースです。

女性や外国人などに対する上級管理職研修の導入は、企業内外に自社の真剣度を伝える格好の施策です。そして、研修内容がCGに関するものであれば、将来のガバナンス向上、取締役会のダイバーシティにも役立ちます。ぜひ女性管理職の皆様、女性管理職を登用しようとする男性管理職の皆様のご参加をお待ちしております。

「女性の地位向上は最優先でない、と70パーセントの企業が回答の詳しい記事はこちらから。(外部リンク)

 

 

 

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