経産省は、6月28日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表しました。同指針は、MBOに加えて支配株主による従属会社の買収も対象にし、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応について改めて提示するため、2007年に策定されたMBO指針を全面改訂したものです。
同指針は、日本の資本市場に対する信頼を高めるとともに、企業価値の向上に資するM&Aを促進することを目的とし、第1章「はじめに」においてその位置付けや対象等を明らかにした上で、第2章「原則と基本的視点」において、両取引を行う上での尊重されるべき原則と、原則の実現に向けて実務上の対応を検討する際の基本的な視点を明示し、第3章「実務上の具体的対応（公正性担保措置）」において、公正な手続を通じてM&Aを行うための実務上の具体的対応である公正性担保措置のうち、独立した特別委員会の設置をはじめとする一般的に有効性が高いと考えられる典型的な措置を取り上げ、その機能や望ましいプラクティスの在り方を提示しています。