2017年に「スチュワードシップ・コード（改訂版）」が公表され、2018年には改訂コーポレートガバナンス・コードに【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】が新設され、コーポレート・ガバナンスの向上への寄与を機関投資家にも求める流れが鮮明になっています。機関投資家の議決権行使による意思表示が、コードの改訂によってどのように具体的に変化したのか、また今後どのように変化していくのか？企業担当者ならずとも関心は高まる一方です。
そこで、本セミナーでは、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが改訂コードで注目すべきポイントとBDTIの最新の調査に基づくコード改訂後の議決権行使結果の傾向分析を簡単にご紹介した後、世界有数の議決権行使会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）株式会社エグゼクティブ・ディレクターの石田猛行氏から、ISSの最新の議決権行使に関する方針の解説、今後の議決権行使における変化の方向性についてお話しいただきます。さらに、ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）（以下、「ホワイト＆ケース」）の宇佐神順弁護士から、これらの議決権行使の潮流を受けて今年度の株主総会に向けて企業、投資家双方はどのような対応が考えられるのかをお話しいただきます。
続くパネルディスカッションでは、企業年金連合会理事の濱口大輔氏に加わって頂き、様々な視点で意見交換していきたいと思います。
企業のIR担当者のみならず、取締役会メンバーやこれを支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、機関投資家サイドのアナリスト、議決権行使担当者等の皆様にも広く積極的にご参加いただきたいテーマのセミナーです。
開催日時： 2019年1月23日（水火曜日）13時半～16時半（3時間）
開催場所： ホワイト&ケース 大会議室
参加費： 一般 5,000円 賛助会員 3,000円
定員： 70名
★お申込みは以下のボタンをクリックして下さい。
【講師略歴】
石田 猛行 氏
インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ株式会社
エグゼクティブ・ディレクター
ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。 1999年からワシントンDCのInvestor Responsibility Research Center(IRRC)に勤務。主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレート・ガバナンスの調査を担当。2005年のInstitutional Shareholder Services(ISS)によるIRRCの買収に伴い、同年12月からISS Japanに勤務。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。
宇佐神 順 氏
ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士
1991年東京大学法学部、2001年University of Washington School of Law (LL.M.)卒業。ホワイト＆ケース東京オフィスのコーポレート/M&Aプラクティスの共同代表。国内外の事業会社及びプライベートエクイティその他の機関投資家をクライアントとし、戦略的買収・戦略的提携やジョイントベンチャーの他、MBO/LBOによる バイアウト案件、公開買付など、多様なM&A案件・コーポレート分野の取引案件においてリーガル・サービスを提供。近時は、国内外におけるActivist Shareholder の動向を踏まえて国内上場会社に対してアクティビスト対応についての助言を提供すると共に、海外のActivist 又はEngagement型のヘッジファンド等に対しても日本市場への投資についてアドバイスを提供。
パネリスト：濱口 大輔 氏
企業年金連合会理事
1976年京都大学工学部卒業。85年米国マサチューセッツ工科大学MBA取得。在英金融子会社を含め三菱商事の金融・資本市場部門で、コーポレートファイナンス、債券運用、ヘッジファンド運用、プライベートエクイティ投資、デリバティブ取引など様々な投資運用業務に従事した後、三菱商事企業年金基金の常務理事・運用執行理事に就任。2005年企業年金連合会に入会、09年より現職。
司会＆講師＆パネリスト：ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2016年から、イマジカ・ロボット ホールデイングス株式会社の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
【BDTIについて】
役員研修は、実施している会社も多いとは言えず、研修内容も会社によって違います。まだまだ役員研修の分野は未発達です。会社役員育成機構(BDTI)では、各種セミナーに加え、会社法、金商法、CGコード、財務、ケーススタディなど役員として基本的な知識を身につけるための研修一日役員研修「国際ガバナンス塾」をはじめ、一日役員研修英語版のBoot Camp、役員だけでなく現場の方々にも基礎的な会社法やコーポレートガバナンスを理解していただくためのeラーニングなど多様な研修を行っています。