東京証券取引所が、2016年7月現在の、上場企業のコーポレートガバナンス・コード対応状況の集計結果を公表しました。
「 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点） | 日本取引所グループ
〈サマリー〉
●昨年との比較で、全体的にコンプライが増加
・市場第一部・第二部で全原則コンプライの会社が21.0%（2015年12月末比 +9.4pt）
・コードの73原則のうち９割以上をコンプライしている会社は84.5%（同 +6.5pt）
●エクスプレイン率が高かった原則のうち、コンプライが進んだ原則は以下の３つ
コンプライ率
・原則４－８ 独立社外取締役の2名以上の選任 78.8%（2015年12月末比 +21.3pt）
・補充原則４－１１③ 取締役会の実効性評価 55.0%（同 +18.7pt）
・原則３－１ 情報開示の充実 85.9%（同 +14.0pt）
●現時点でエクスプレイン率が最も高い原則は、補充原則１－２④（議決権電子行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳）」
コンプライ率は全体として上昇傾向にあります。今後は、コンプライされている項目を個々の企業がどのように実施しまたそれが企業価値の向上にどのように繋がっていくのか、という点が投資家とのエンゲージメントの中でしっかりと説明できるかどうかがカギとなりそうです。BDTIでは、11月14日に『～エンゲージメントの前に経営者が知っておきたい～「投資される経営」とは？長期的な企業価値創造のための経営視点とスキルとは？』と題するセミナーを、みさき投資株式会社代表取締役社長の中神康議氏と一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授の野間幹晴氏をお招きして開催します。ぜひご参加ください。