「会計監査の在り方に関する懇談会」（座長 脇田良一 名古屋経済大学大学院教授 明治学院大学名誉教授）においては、平成27年10月より、計４回にわたり、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて、幅広く議論を行ってきました。本提言は、会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめ、公表するものです。
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はじめに
資本市場の信頼性を確保し、成長資金が供給されるようにしていくためには、企業が財務情報を適正に開示することが必要である。また、企業が経営戦略を策定し、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指すうえでも、自らの財務状況を的確に把握し、株主・投資家等と共有することが不可欠である。
会計監査は、このような企業による財務状況の的確な把握と適正な開示を確保し、その適正・円滑な経済活動を支え、これを日本経済の持続的な成長につなげていく前提となる極めて重要なインフラである。
このため、公認会計士法第１条においては、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」ことが規定されている。
これまで、関係者においては、会計監査の充実に向けて累次の取組みが行われてきた。しかしながら、最近の不正会計事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている。
このような状況のもと、昨年10月に「会計監査の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という）が設置され、会計監査をとりまく環境の変化や最近の不正会計事案の要因等を踏まえ、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて、幅広く議論を行ってきた。本提言は、懇談会における会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめ、公表することとしたものである・・・・。」
（別紙）「会計監査の在り方に関する懇談会」提言―会計監査の信頼性確保のために―（PDF：398KB）
（参考）施策の全体像（PDF：70KB）
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