大和総研コラム『定時株主総会は、何のためにあるのか?』

大和総研主任研究員横山淳氏が、『定時株主総会は、何のためにあるのか?』と題するコラムにて、コーポレート・ガバナンスをめぐる重要な論点の一つとして、定時株主総会の意味を改めて考え直す時期に来ていると指摘しています。

「定時株主総会には、事業年度の決算に関する計算書類等を提出し、承認を得ることを求めている(会社法438条)。しかし、会社法は、同時に、会計監査人を設置している会社については、会計監査報告に「無限定適正意見」が含まれているなどの要件を満たせば、承認は不要で、報告のみで足りるとしている(会社法439条)。

【レポート】セミナー「日本企業に求められるグローバル・リスク・マネジメント」

10月6日、クロール・インターナショナル・インクのシニア・マネジング・ディレクターで東京支社代表/アジア太平洋地区統括責任者を務める影山正氏、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) パートナーの山田篤弁護士、フェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長の山越誠司氏をお招きして、グローバル化する日本企業が直面するグローバル・リスクの現状と対策についてお話を伺いました。

日本のコーポレート・ガバナンス・コード ~ 課題認識と内容の提案 (ニコラス ベネシュ)

先週、一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会(ICGJ)に呼ばれて、「企業経営を変革するコーポレートガバナンス・コードとは」という題名のセミーで政府の目標である「我が国企業の実情等にも沿い、国際的にも評価が得られる」コードにはどのような項目を入るべきかについて話しました。 集まった60人の集まった参加者に紹介した資料をデータライブラリーに入れました。(BDTIの登録されたユーザーがダウンロード出来ます。登録は右上のボタンを使って無料でできます。)

「コーポレート・ガバナンス・コードについて (プレゼン資料)」
http://bit.ly/1sGzRpv 

【レポート】会社役員育成機構(BDTI)セミナー『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか?』

9月30日に開催したBDTIと情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所の合同セミナーは、丸山満彦デロイトトーマツ リスクサービス社長からリスク管理におけるサイバー・セキュリティの現状を海外の事例も交えながらお話しいただき、続いてBDTI理事の林紘一郎情報セキュリティ大学院大学教授が日本における官民の施策の現状について説明しました。参加者からは、海外特に米国と日本とのサイバー・セキュリティに対する認識ギャップの大きさを改めて認識した、サイバー・セキュリティ対策の取締役会の責任について認識を新たにしたという声が聞かれました。