「経産省の平井審議官から／企業会計委員会、経済法規委員会企画部会・コーポレートガバナンス部会
今年６月の政府の成長戦略「日本再興戦略２０１４改訂版」において、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の促進」がうたわれ、「株主総会の開催日や基準日のあり方」と「企業の投資家に対する情報開示」について検討を行う旨盛り込まれた。
これに伴い、経済産業省「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」（以下、研究会）が９月に立ち上げられ、その下に「株主のあり方検討会」と「企業情報開示検討分科会」が組成され、検討がスタートした。
そこで、経団連は２０日、東京・大手町の経団連会館で企業会計委員会・経済法規委員会の３部会合同会合を開催し、経済産業省の平井裕秀審議官（経済社会政策担当）らから、研究会設置のねらい等を聞くとともに意見交換を行った。平井審議官の説明概要は次のとおり。、、、」
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http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2014/1030_10.html
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