大和総研吉川英徳氏が、『米国アクティビスト動向と日本企業への示唆』と題するレポートを6月10日に発表しました。米国市場で近年活発化しているアクティビスト(物を言う投資家)の活動が日本でも一般化する可能性があり、こうした投資家に日本企業はどのように備えるべきか、を論じています。
http://bit.ly/1iAfthm
BDTIは、7月10日に、まさにこの問題を扱った『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点~海外の展開と企業側が取るべき体制~』と題するセミナーを開催します。日本企業と投資家の今後の対話の在り方について、ご興味のある方は下記にてお申し込みください。
http://bdti.or.jp/node/952