BDTIは2014年5月26日にBDTI&一橋ICS共催セミナー 『コーポレート・ガバナンス・コードについて、 日本は他国から何を学べるか? ~日本版スチュワードシップ・コードを背景に考えて~』を長島・大野・常松法律事務所にて開催いたしました。
始めに、自民党の政務調査会長代理、日本経済再生本部本部長代行、金融調査会長、税制調査会副会長の塩崎恭久衆議院議員からご挨拶いただき、本部長代行を務めていらっしゃる自民党・日本経済再生本部が取りまとめ、日本版コーポレートガバナンス・コード導入についても盛り込まれている「日本再生ビジョン」についてお話いただきました。
その後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、長島・大野・常松法律事務所顧問のブルース・アロンソン氏から「コーポレート・ガバナンス・コードとは何か、金融制度の中での位置付け」という題でプレゼンテーションをしていただきました。「日本版CGコードなきスチュワードシップ・コードの機能は不十分」であり、「CGコードを制定するのであれば法的義務よりはソフト・ローが日本に合うのではないか」、と主張されておりました。
次に、学習院大学法学部教授の小塚荘一郎氏から「日本版コーポレート・ガバナンス・コードの設計上の課題~日本取締役協会「ガバナンス・ベストプラクティス・コード」作成の経験から~」というお話をいただき、「何を目的とした「コード」かを明確にする」、「トップダウン(「規制」に重点)とボトムアップ(「ベストプラクティス」)のバランスを大切にする」ことの重要性をご指摘いただきました。
弊機構代表理事のニコラス・ベネシュからは、「他国にはどのようなコーポレート・ガバナンス・コードがあるのか」というタイトルで、欧州、アジアにあるコーポレートガバナンス・コードの具体的な中身をいくつか取り上げ、参加者の皆様にご紹介いたしました。よく注目される社外取締役に関する項目だけでなく、役員研修を含め、その他多くの重要項目が存在することが強調されました。
そして、コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社代表取締役、明治大学特任講師の関孝哉氏からは、「欧州のCode of Best Practiceと Comply or Explain原則」というプレゼンテーションの中で、欧州のコーポレートガバナンス・コード制定の背景から経緯をご説明いただき、これらを踏まえ、欧州の経験を日本はどう活かしていったらいいか、ということについてご意見いただきました。
最後に、自民党の日本経済再生本部のコーポレート・ガバナンス担当でいらっしゃる柴山昌彦衆議院議員から「日本再生ビジョン」およびガバナンス・コードの詳細な説明をいただきました。
その後、長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士である三笘裕氏に加わっていただき、参加者全員で活発なパネル・ディスカッション、質疑応答が行われました。
お陰さまで多くの方にご参加いただき、盛況のうちに終わることができました。ご参加いただいた方には改めて御礼申し上げます。今後も、皆様にとって有益で興味をもっていただけるトピックに関するセミナーを企画・開催していきますので、今回お越しいただいた方、またはご都合が合わなかった方も随時BDTIホームページで最新情報のチェックをよろしくお願い致します。なお、このセミナーで使用いたしました資料は以下からダウンロードできます(ユーザー登録が必要です)。
小塚先生のプレゼン資料
http://bit.ly/1jWaeO1
ベネシュ氏のプレゼン資料
http://bit.ly/1wbqC12
アロンソン先生のプレゼン資料
http://bit.ly/1kayEgN
諸外国の役員研修に関するルールの例
http://bit.ly/1jWb0L1
関先生のプレゼン資料
http://bit.ly/1ptbwPN
Haskovec – Codes of Corporate Governance- 2012
http://bit.ly/1ptbCam
IFC – CG Code Tookit
http://bit.ly/Sa2T1k
Weil – Intl Comparison CG Codes- 2013
http://bit.ly/1nsdH6K
Wong – Developing CG Codes
http://bit.ly/1kazZEo
日本再生ビジョン
http://bit.ly/1oCnsyV