経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本版スチュワードシップ・コードの導入で機関投資家と企業の関係が大きく変わりそうな中、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）が大きく前進する可能性が出てきていると、FACTA6月号のコラムで示唆しています。
「comply or explain」（遵守せよ、さもなくば、従わない理由を説明せよ）ルールを真に生かすためには、ベスト・プラクティスが何なのかを示すコーポレート・ガバナンス・コードの制定が必要であると指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201406036.html
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