野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「社外取締役選任義務化見送りへ」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。
「概要
18日付け読売新聞朝刊によると会社法見直しの焦点のひとつであった「有価証券報告書提出会社などへの社外取締役選任義務化が見送られる方向である。証券市場関係者からは経営の透明性を高めるとして要望が強かったが、企業側から反対の声が多く、企業側の主張に沿った形となった。
一方証券市場からは社外取締役の選任を求める動きが進んでおり、議決権行使助言会社であるISSは社外取締役が一人もいない場合経営トップのである取締役選任に反対推奨する方針で、東京証券取引所でも事実上の社外取締役の選任を求めている。
義務化の見送りにより市場からは社外取締役の選任を求める声がさらに強まるとともに、実質の伴ったガバナンス体制を構築している企業への評価が高まるものと思われる。また、企業にもガバナンス体制を構築していることを明確に示すことが求められる。
今後の政治状況にもよるが、義務化については早ければ今秋の臨時国会に見直し案が提出されると見られ、13年中の施行の方向と見られている。」
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