多数の株主提案が提出されたみずほフィナンシャルグループの株主総会での議案ごとの議決権行使カウントがが発表されました。日本では画期的な結果で、（１）７つの株主提案は２３％以上の高い支持を得ました、（２）その中で「役員研修の方針と実績の開示について」(定款一部変更の件）は最も高い支持率（２８％）でした。当議案の要領は「「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」となっていましたが、みずほフィナンシャルグループの取締役会は反対していました。(詳しい提案の理由と取締役会の意見は、http://bdti.or.jp/node/572 でご参照ください。）
みずほフィナンシャルグループは一年前と比べて外国人持株比率が5.07％ほど落ちたにもかかわらずこの結果になったということは、それぞれの提案内容について国内の投資家からの賛成率は上がった事を示すと思われています。(外国人持株比率が、23年3月末は24.29％だったのに対して、24年3月末は19.22％と、5.07％落ちています。
１０％以上の支持を得た株主提案は以下の通りです。それぞれの詳しい議案内容については、株主総会招集通知(以下のURL)をご参照ください。(ご参考までに、海外の資本市場では、基本的には株主提案は２０％を超えれば、会社へのインパクトがあり提案者の「勝ち」とされ、経営側は具体的な改善策を打つ必死に迫られます。）
７号議案 定款一部変更の件（役員研修の方針と実績の開示について） 28％（ＩＳＳ賛成)
11号議案定款一部変更の件（白票の公平な扱い）28％ (ＩＳＳ賛成)
６号議案 定款一部変更の件 （政策保有株式の議決権行使） 27％ (ＩＳＳ賛成)
８号議案 定款一部変更の件 （役員報酬の個別開示） 27％ (ＩＳＳ賛成)
10号議案 定款一部変更の件（株主提案字数制限の緩和） 26％ (ＩＳＳ賛成)
12号議案 定款一部変更の件（取締役会議長と最高経営責任者の分離） 24％ (ＩＳＳ賛成)
13号議案 定款一部変更の件（監査役会における内部告発の窓口の設置） 23％ (ＩＳＳ賛成)
５号議案 定款一部変更の件（利害関係ある場合の株式評価について） 11％ (ＩＳＳ反対)
８号議案 定款一部変更の件（生活保護受給資格調査への協力） 11％ (ＩＳＳ反対)
株主総会招集通知 (議案つき）
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/pdf/callnotice_10.pdf
「臨時報告書の提出について」 – (株主総会の議決権行使結果）
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/pdf/extra_10.pdf
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